東京都でも義務化の「自転車保険」。補償額の設定や注意点は？

自動車の場合、購入時に自賠責保険に強制加入します。さらに、万が一に備えて、任意保険である自動車保険に入る必要があるでしょう。
実は自転車の場合も、自転車保険への加入が義務付けられる自治体が増えていることをご存じですか？すでに複数の自治体で義務化・努力義務化されており、2020年4月からは東京都でも自転車保険への加入を義務づける条例が施行されます。
では、この自転車保険というのは、どんな保険なのでしょうか？　そして保険に入っていないとどんな罰則があるのでしょうか？ご紹介します。

自転車保険はどんな保険？どんな補償があるの？

自転車保険とは、自転車の事故にかかる費用を補償する保険です。自身が入院や手術などをしたときの傷害保険の補償と、損害を負わせた人やモノに対する損害賠償責任の補償（個人賠償責任保険）が中心になっています。その他、示談サービス、弁護士費用、ロードサービスなどの特約やサービスが付いている保険があります。

自転車保険は、コンビニや通信販売、インターネット、LINEなどでも簡単に申し込めます。
保険料は保険会社によって異なりますが、本人限定の場合は月額300円くらい、家族タイプの場合は月額1000円くらいの商品が多くなっています。

自転車保険が義務化された背景には、2013年に兵庫県で発生した自転車事故があります。小学5年生の男子児童が、夜間自宅に自転車で帰宅中、坂道の下り坂で歩行中の女性と正面衝突。女性は頭部を強く打ち、そのまま意識が戻らず寝たきりの状態になってしまったのです。

損害賠償の裁判の判決は、加害者の母親に9521万円の賠償を命じるというもの。加害者は未成年者で責任能力が無いため、監督義務者（＝保護者）が賠償責任を負うことになったのです。
これが大きな話題になり、自転車保険の必要性に注目が集まりました。

自転車保険が義務化されている自治体はどこ？

自転車保険が最初に義務化されたのは先の事故があった兵庫県。2015年10月のことです。それ以降、他の自治体にも自転車保険の義務化が広がっていきました。

2019年3月31日現在で、自転車保険を義務化している自治体は、埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県、仙台市、さいたま市、相模原市、名古屋市、京都市、堺市です。2020年4月より東京都も義務化されることになります。

また、努力義務化している自治体は、北海道、群馬県、千葉県、東京都、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、千葉市、静岡市、北九州市、福岡市となっています。

実は、自転車保険に加入しなかったとしても、とくに罰則の規定はありません。しかし「条例違反」にはなります。地域によっては、「学校で自転車通学を認めない」「会社で自転車通勤を認めない」という場合もあります。

自転車保険よりも安く入れる個人賠償責任保険

自転車に乗る人には、自転車保険が義務化されると述べましたが、厳密には「個人賠償責任保険」に加入していれば、自転車保険は必要ではありません（保険会社によっては、日常生活賠償責任保険ともいいます）。

個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険の特約として付けることができます。この特約で加入すると年間2000円ぐらいで家族全員が補償されます。ですから、自転車保険で家族契約をするよりもずっと割安になります。
補償額も1億円以上で、保険会社によっては、限度額が無制限で示談サービスも付いています。
つまり、自動車保険や火災保険の特約で個人賠償責任保険に入っていれば、わざわざ自転車保険に入る必要はありません。

また、自分のケガの補償も、医療保険や健康保険があれば対応できます。必要性は低いといえるでしょう。

補償額と特約の重複・つけ忘れに注意

自転車保険の補償額は、1億円以上となっていることが多いのですが、保険料の安いタイプには補償額が1億円未満のものもあります。被害額が数千万円にのぼる事例も多いので、補償額は1億円以上を選んでおきましょう。

また、個人賠償責任保険があるのに自転車保険に改めて入ると、個人賠償責任保険が重複してしまうことになります。損害保険は重複して加入しても1か所からしか給付金を受け取ることができませんので、片方がムダになってしまいます。重複がないか確認しておきましょう。

逆に、特約の付け忘れも要注意。個人賠償責任保険に自動車保険の特約で入っている場合などは、1年更新で契約することが多いと思います。その更新の際に、うっかり個人賠償責任保険の特約を付け忘れることがないように、気をつけてください。

なお、自転車を運転する人はもちろん、運転しない人でも、個人賠償責任保険は、ぜひ入っておいて欲しい保険です。適用範囲がとても広いので、もしものときに役に立ちます。しかも保険料は高くはないのでコスパのいい保険です。家族全員が対象になるように、契約することをおすすめします。

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長尾義弘 NEO企画代表

ファイナンシャル・プランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。