年間9万件発生！高額賠償金事例もある自転車事故に備える方法

新年度を迎え早1ヶ月。自転車に乗る機会が増えた人や、お子さんが自転車に乗るようになったご家庭も多いことでしょう。
雪が積もる地域にお住まいの方は、ようやく自転車シーズンの本格到来で喜んでいる人も少なくないのではないでしょうか。手軽に乗れる自転車は便利な交通手段ですが、注意したいのが、自転車乗車時の事故のリスク。もしもの時の備えは大丈夫？

そこで今回は、必要な保険について考えてみましょう。

自転車事故は年に9万件発生している

警察庁の統計によると、全国の自転車事故の件数は10年前からは減少傾向にあり、平成29年度は約9万件（平成19年度は約17万件）とのこと。ただし、事故を起こした小学生の保護者が9500万円以上と、かなりの高額な賠償責任を負った例もあります。

また、電動アシスト自転車の生産台数は年々増加しており、経済産業省生産動態統計年報（機械統計編）によると、平成24年度は約38万台に対し平成28年度には約55万台。人気による普及に伴い事故のリスクも高まっており、昨年12月にスマホを片手に電動自転車を運転していた女子大生による死亡事故は記憶に新しいところかもしれません。

自転車だから大きな事故にはならない、と油断してしまう人も多いと思いますが、自転車でも大きな事故につながるケースは多く、決して他人ごとではありません。

︎自転車事故に備えるにはどうする？

自転車事故に備えるには、自転車保険に入っておくという方法があります。
自転車保険（保険会社によって自転車向け保険の名称は異なりますが、ここでは自転車保険と記載します）の多くは
･自身の怪我の補償（傷害保険）
･相手方の怪我や財物に対する賠償責任（個人賠償責任保険）
のセット販売です。

傷害保険は取り扱い会社によっては、自転車搭乗中のみ補償の範囲、自転車に限定しない事故による怪我が補償の範囲、など違いがあります。また、保険の対象も本人のみか、家族も含むか選択できますので、ご自身が必要な補償範囲を考えて選ぶと良いでしょう。

個人賠償責任保険は、自転車保険として販売していても、自転車事故だけではなく、日常生活で発生した賠償責任にも対応しており、一般的には1契約で同居の親族や別居の未婚の子ども（保険会社によって定義が異なります）が起こした事故まで保険の対象になります。

加入を検討する際は、自転車保険を取り扱っている窓口（損害保険会社や保険代理店、共済等）に問い合わせてみましょう。
また、自転車安全整備士による自転車の点検を1年ごとに行う人はTSマーク付帯保険（自転車向け保険）に加入ができます。こちらは、他の自転車に乗る場合は対象にはなりませんが、自身の自転車に乗る頻度が多く、定期的にメンテナンスをして乗りたい人にはおすすめです。