退職金にありがちな5つの失敗　大損を回避するには？

定年後のことをあまり考えずに済んだのは、昔のこと。人生100年時代ともなると、定年後は悠々自適という生き方は通用しません。年金受給はまだ先なのに、退職金を手にした途端舞い上がってしまい、使い方を間違うと退職貧乏になってしまうことさえあるのです。残念な退職金の使い方にならないように、退職金の落とし穴を事前に知っておきましょう。今回は、退職金にありがちな5つの失敗と、大損を回避する方法を紹介します。

退職金の失敗その1：退職金を一括でもらって散財してしまう

退職金には、「退職所得控除」といって所得税と住民税の負担を軽減する控除があります。退職金を一括でもらう方が税制ではお得になる可能性が高いのですが、まとまった金額が入ると一気に使ってしまう人もいます。

たとえば、退職金が入って「一生安泰」と勘違いをして、海外旅行や車の購入、自宅のリフォームなど、気が大きくなってお金を使ってしまうということがよくあります。また、家計をダウンサイジングせず、現役時代と同じように出費し、気づいたときには退職金や貯金が底をついてしまったということも。退職後は「何とかなるだろう」と悠長に構えていて、退職から年金支給までの生活費を甘く見ていたことを後悔しても後の祭りです。退職金は「余裕資金」ではなく「老後資金」ですから、散財はNGです。

退職金の失敗その2：住宅ローン返済に退職金を充ててしまう

年金ベースの家計になると、入ってくる収入の中から住宅ローンを返済していくのは不安が伴います。それならと、退職金を利用して住宅ローンの残債を繰り上げ返済してしまいたいと思うかもしれません。もちろん、繰り上げ返済をしても十分な資金が手元に残る場合いいのですが、退職金のほとんどを使ってしまうと予期せぬ出来事や医療費や介護といった急な支出に対応することができません。

十分な貯蓄がない場合、退職金は大事な老後資金となります。たとえ住宅ローンはなくなっても、お金のない不安を常に抱えていては、老後を楽しむことはできません。退職金での住宅ローン返済は、手元資金と相談したうえで検討しましょう。

退職金の失敗その3：勧められるままに一括運用をしてしまう

多額の退職金を受け取ってしまうと、運用経験のない人は金融機関の窓口に行って相談したくなるのではないでしょうか。金融機関が勧めてくる商品は、販売手数料や信託報酬が高いものが多くあります。また、円預金と投資信託がセットになった「退職金特別プラン」という商品もあります。一見、円預金金利が高くて良さそうなのですが、肝心の投資信託の手数料が高く、金利以上に損していることもあります。

少しでもお金を増やしたい気持ちはよく理解できます。金融機関は、そこに付け込んで金融商品を勧めてきます。たとえば、ハイリスクな商品を購入したり、一括購入をしたりすると、リスクの高い投資となってしまい、失敗すると取り返しがつかない状況に陥ってしまいます。勧められても、よくわからないものやリスク許容度以上のものは、要注意です。

退職金の失敗4：iDeCoや企業型DCなどの受け取り手続きを忘れる

定年前後には、年金、雇用保険、健康保険、税金などさまざまな手続きがあります。手続きの数も多く、多岐にわたるので勘違いやうっかりミスがないようにチェックしながら進めていかなければなりません。定年になってから決めればいいと考えていると、煩雑な部分もあるので、手続きを忘れてしまうと大きな損失につながります。

iDeCoを受け取る場合、請求を受給権資格取得通知書や給付裁定結果通知書は、iDeCo運用中の金融機関に登録している住所に届きます。事前に登録住所を確認しておきましょう。いつ受け取りを開始するかによって、必要書類を準備する時期も異なります。余裕を持って書類を取り寄せましょう。

また企業型DCに加入していた場合で、すぐに年金資産を利用しない人は、iDeCoに移換手続きを行うことで積み立てを継続することも可能です。しかし、退職から6か月以内に移換手続きをしなければ、年金資産は国民年金基金連合会へ自動的に移換されてしまいます。この場合には
・自動移換されると現金化されるので運用が継続できない
・手数料が発生して年金資産が目減りする
・管理手数料の負担が発生する
というデメリットがあります。
うっかりミスをなくすには、退職以後にどうするのか運用方法や受取方法を決めておく必要があります。

退職金の失敗5：情報収集や知識不足で事前準備が足りなかった

定年後のお金については、知識があるかないかで大きな差がつきます。退職金や年金の受け取り方をどうするかなどは、個々人のライフプランに応じて自分で決めなければいけません。

せっかく積み立ててきたiDeCoは、受け取り方次第では損をすることもあります。iDeCoの受け取り方には、年金、一時金、年金と一時金の併用の3つの方法があります。退職金やiDeCoは退職所得控除が使えるので、控除枠を超えるかどうかの計算をしておきましょう。

退職所得控除には「5年ルール」というものがあり、iDeCoを一時金で受け取ってから5年空けて退職金を受け取った場合、両方とも退職所得控除が使えることになっています。しかし、この5年ルールは、令和7年度の税制改正で10年へ変更され、2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から適用されます。面倒ですが、退職金や年金の運用、税金に関する情報は変化するため、最新の情報を入手することが大切になります。

退職金に関する失敗を避けるには、受け取り方や使い道を事前にしっかり検討し、お金に関する知識を身につけておくことが大切。あらかじめできる準備をしておくことが老後の何よりの武器になります。

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