23/04/03

家計・ライフ

この記事のライター

畠山憲一

新たに3万円・5万円の給付金が決定。対象である「低所得世帯」の条件は？

買い物に行くたびに、物価の上昇をひしひしと感じる方がほとんどではないでしょうか。そんな中、政府は追加の物価高騰対策を決定。新たに、3万円・5万円の給付金の支給が決まりました。しかしこの給付金、誰でももらえるものではありません。今回は、3万円・5万円の給付金の概要と、給付金の対象となる世帯を紹介します。

１世帯あたり3万円の「低所得世帯支援枠」

2023年3月22日の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、政府は新たな物価高対策を決定しました。対策の柱となるのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額。エネルギー・食料品などの価格高騰の影響を受けた人や会社などに対して自治体ごとに必要な支援を行うための交付金で、1兆2000億円の予算が組まれています。

この予算のうち5000億円は「低所得世帯支援枠」で、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担の軽減を図るために使われます。低所得世帯支援枠では、住民税非課税世帯を対象に１世帯あたり3万円の給付金が支払われる見込みです。なお、自治体の判断によっては、給付額を減らすかわりに対象の世帯を広げるといった変更もできるようにします。

●電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部（第８回）議事次第」より

なお、交付金の残りの7000億円の使い道は各自治体が決めるようになっています。政府の「推奨事業メニュー」には物価高騰や消費の下支え、省エネ家電の買い替え促進といった「生活者支援」や、医療機関・介護施設・農林水産業・中小企業・観光業などを支援する「事業者支援」が盛り込まれています。自治体によっては、さらなる支援が行われる可能性もあるでしょう。

児童1人あたり5万円の「⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦」

さらに、上の交付金とは別に、「低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦」として、児童1人あたり5万円の給付が行われる予定です。

●低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦

内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部（第８回）議事次第」より

給付金の対象となる世帯は、次のどちらかの世帯です。

①児童扶養手当をもらっている世帯
児童扶養手当は所得が一定未満のひとり親世帯が受けられる手当です。児童扶養手当をもらっている場合は給付金の対象です。
②①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯
両親がいる世帯でも、住民税非課税の子育て世帯は給付金の対象です。

①②に該当する世帯の方は、いずれも申請不要で、可能な限り速やかに支給するとあります。ただし、直近の収入減少などで児童扶養手当・住民税非課税の対象になる場合は、申請が必要になります。

住民税非課税世帯はどのくらいある？

今回の給付金に限らず、政府による現金給付の支援が行われるときの基準としてよく登場するのが住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯とは、住民税を課される人がいない世帯のことです。

住民税非課税世帯の数をはっきりと示す統計はないのですが、厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」には住民税課税世帯の数が年代別に記載されています。つまり、全世帯から全世帯から住民税課税世帯の数を引けば、住民税非課税世帯の数が計算できます。

●年代別・住民税非課税世帯の割合（万世帯）

厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」より（株）Money&You作成

住民税非課税世帯の総数は1218万世帯。そのうち、60代以上の世帯で999万世帯となっていますので、3万円の「低所得世帯支援枠」をもらう世帯の8割以上は、60代以上の世帯と考えられます。5万円の「⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦」は、原則18歳までの子供を育てる世帯が対象ですので、比較的若い世代が多いと考えられますが、低所得世帯支援枠よりもその数はずっと少ないでしょう。

住民税非課税世帯には優遇措置がある

住民税非課税世帯には、生活救済の観点から、さまざまな優遇措置が用意されています。

●住民税非課税世帯の優遇措置

・2歳未満の保育が無償化される
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3〜5歳児の保育は無料ですが、住民税非課税世帯の場合はさらに0〜2歳児の保育も無料になります。

・高等教育無償化の対象になる
大学等に進学する際の費用の給付・減免を受けることができます。金額は通う学校の種類やどこから通うか（自宅か自宅外か）で異なりますが、住民税非課税世帯は第I区分といって、給付・減免が手厚くなります。

・高額療養費の負担が減る
毎月の医療費の自己負担を一定額に抑えることができる高額療養費制度の自己負担額は所得水準で異なります。住民税非課税世帯は、高額療養費の自己負担額も少なくて済みます。

・介護保険料の負担が減る
住民税非課税世帯の65歳以上の介護保険料は軽減されます。

・国民年金保険料や国民健康保険料の負担が減る
国民年金保険料は申請すれば免除が受けられます。免除を受けた場合でも、将来、国民年金保険料を支払った場合の2分の1の年金を受け取れます。また、国民健康保険料の負担も2割〜7割軽減されます。

まとめ

3万円・5万円の給付金について紹介してきました。また、住民税非課税世帯には優遇措置があることも紹介しました。もしも対象になるのであれば、忘れずに申請・手続きを行って給付を受けるようにしましょう。

また、今後も新たな給付金が出てくる可能性もあります。自分が利用できる給付金がないか、最新の情報にも目を光らせておくといいでしょう。

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畠山憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。