2019年10月から幼児教育・保育が無償！浮いたお金の預け先

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。これまで幼稚園・保育所などを利用していた家庭では、家計の負担が軽くなることに。でも、だからといって浮いたお金を無駄遣いしてしまったら、せっかくの制度がもったいないですね。
そこで今回は、幼児教育・保育の無償化でどのくらいのお金が浮くかを確認したうえで、浮いたお金の使い道を、アンケート結果を交えつつ解説します。

幼児教育・保育無償化

幼児教育・保育の無償化は、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳〜5歳までのすべての子どもの利用料が無料になる制度。0歳〜2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。また、認可外保育施設や預かり保育などでも条件を満たせば一定金額が無料になります。
背景には幼児教育の重要性や家計の負担軽減、少子化対策などがあるといいます。何かと出費の多い子育て世帯にはありがたい制度といえるでしょう。

利用する施設や地域により手続きに細かな違いはありますが、無償化の対象はおおよそこの表のとおりです。

たとえば幼稚園児の場合、1人あたり3年間で92万5200円の利用料負担を減らすことができます。

なお、無償化されるのは基本的に利用料のみ。利用料以外の給食費・送迎比・行事費などの諸費用については自己負担となります。

アンケート結果からみえたこと

3年間で92万円ものお金が浮くわけです。みなさんなら、このお金をどのように使いますか？

株式会社ベネッセコーポレーション「幼児教育・保育の無償化への保護者の意識調査」（2019年9月13日～16日、3歳～5歳の子どもを持つ保護者1444人に実施したインターネットによるアンケート）によると、「幼児教育・保育の無償化で負担が軽減されたお金の用途」について、一番多かった回答は、「子どもの将来のための教育・保育料」31.0%でした。2番目は29.5%の「子どもの教育費など」となっており、あわせて60%以上が子ども教育・保育に使うと答えています。
逆に、子どものために限定しない使い道をあげる回答が約3割あります。

●幼児教育・保育の無償化で負担が軽減されたお金の用途は？

子どもにかける習い事などの教育費の目安は、年齢にもよりますが月収の5％、10％などといわれています。教育費に充てる場合は10%までに抑えたいところです。
また、もちろんお金の使い道は自由ですが、せっかく浮いたお金です。使ってしまうのはもったいないでしょう。将来に備えて、少しでも増やせるところにお金を預けておくことをおススメします。たとえば、次のようなものを活用するのはいかがでしょうか。

浮いたお金を活かす預け先

●子ども保険をはじめる

子ども保険は、子どもの教育資金などを準備するための保険です。子どもの入学や進学時期に祝い金や満期保険金が支払われます。契約者となる親に万が一のことがあった場合、以降の保険料払い込みが免除されるため、子どもに教育費を残すことができます。

●つみたてNISAで投資する

投資で得られる利益には約20％の税金がかかります。これを非課税にできるのがNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）です。
つみたてNISAの制度を利用すると、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に、年間40万円までは非課税で投資できます。一度設定すれば、あとはほったらかしでも自動で投資が進んでいくため、手間なくできるのがポイントです。現状2037年までの制度ですが、延長も検討されています。
ただし、投資信託は値下がりすることもあります。一般的には長く続けるほどリスクが抑えられるといわれていますが、元本が保証されたものではないことには注意しておきましょう。

●節税も可能なiDeCoを活用する

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）もつみたてNISA同様、お金を少しずつ積み立てることのできる制度。得られた利益が非課税になるだけでなく、所得控除によって税金（所得税・住民税）を減らすこともできます。
ただし、積み立てたお金は60歳になるまで引き出せない点には注意。また、専用口座を管理するための手数料がかかるので、事前に調べておきましょう。