25/08/04
年金額で足りない生活費を補う5つの方法
最近の物価高に「年金だけでは暮らせない」と悲鳴が聞こえてきそうです。しかし、少子化や核家族化している時代の流れから、年金には経済の実情に合わせて給付を調整していくしくみが取られていて、物価の上昇ほど年金額は増えません。
長生きが当たり前になった今、老後資金の確保が重要な課題になっています。年金は老後の収入の柱ですが、公的年金制度のしくみはあまり知られていません。
今回は、公的年金の意義や役割を踏まえた上で、年金だけでは足りない老後の生活費を補う方法を考えていきましょう。
公的年金の役割と意義
日本の公的年金制度は、互いに暮らしを支えあうという社会保険の考え方で作られたしくみです。長い人生のうちには、年老いて働けなくなったり、事故などで障害を負ったり、一家の働き手が亡くなったりした場合には、生活に困る状況に陥ります。公的年金制度はそうした生活のリスクに備え、集団でリスクを分散するしくみを取っています。
国民年金は、20歳から60歳未満のすべての人が加入する年金です。保険料を納めた期間などに応じて計算された年金額を受け取ります。保険料以外にも、国の税金や積立金が年金の給付に充てられています。しかし年金は、老後の生活などの基礎的な部分を保障するものなので、生活費のすべてを賄うしくみとはなっていません。2024年に行われた年金の健康診断「財政検証」では現役世代の手取り収入に対する老後の年金の割合を示す「所得代替率」が61.2％と示されました。年金は、現役並みの生活水準を維持するほどにはもらえない、ということです。
また、会社員や公務員が加入する厚生年金保険は、保険料を納めた期間と働いていた時の賃金に応じて計算された年金を、国民年金に上乗せして受け取ることができます。現役時に納める保険料は賃金に比例しますが、年金給付は定額の基礎年金と賃金に比例する厚生年金となるので、収入の低い人のほうが収入に対する年金の割合が高くなるように作られています。年金で所得格差を是正しているので、たくさん納めたのに思ったほど年金が多くないと感じる方もいるでしょう。
不足する年金を補う方法としては、次のような方法が考えられます。
年金の不足分を補う方法1：公的年金制度を最大に活用する
65歳からもらえる年金も年金額を増やす方法があります。国民年金だけしか入っていない自営業やフリーランスの人は、付加年金を月々400円上乗せして納めると受給額を増やすことができます。また、国民年金基金に加入すると納めた掛金や期間に応じて年金額が増やせます。月額の掛金はiDeCoと合わせて6万8000円までです。ただし、付加年金と国民年金基金との併用はできません。
仕事を選ぶ際にも、厚生年金に加入できる職に就くことができれば、国民年金と厚生年金をもらうことができ、年金額を増やすことができます。さらに勤め先の会社が企業年金に加入していると、老後の年金を手厚くすることができます。
年金の不足分を補う方法2：働く期間を延ばす
長生きが当たり前になって、定年後の働き方も長く働くという人が増えています。かつてのように、定年後はすぐ年金をもらうというプランではなく、働き方と年金のもらい方を考えて生活設計できる自由度が高まっています。
年金は原則65歳からもらえますが、「いつもらうか」で年金額は大きく変わります。働く環境も改正が行われ、2025年4月から原則として、65歳までの希望者全員を対象に継続雇用が義務化し、70歳までの雇用が努力義務となっています。
働く環境の変化もあり、働き続けることで年金の繰り下げ受給を選びやすくなってきました。年金の繰り下げは、年金を遅くもらうだけで、1か月当たり0.7％増えるしくみになっています。さらに、短時間労働者の厚生年金加入の範囲も拡大されているので、働きながら厚生年金に加入して年金を増やすということもできます。
年金の不足分を補う方法3：運用して増やす
公的年金を繰り下げる以前に、老後資金が不足すると思う時は蓄えを増やすことを考えます。貯蓄ではコツコツ貯めても、定期預金ではお金は増やせません。老後資金を準備する商品の中でも、iDeCoやNISAは積立・投資・節税のメリットを活かし、月々決まった金額を積み立てていくことができる制度です。
iDeCoは、国民年金または厚生年金被保険者で65歳未満まで加入できます（今後「70歳未満」に延長される予定）。iDeCoは「自分の年金を自分でつくる」というものです。自分で決めた掛金を払込み、自分で選んだ投資信託などの商品で運用し、老後資金を準備します。掛金が全額所得控除になり、運用で出た利益は非課税です。また一時金として受け取るときには退職所得控除、年金で受け取る場合には公的年金等控除が使えます。
NISAは、少額から投資をする人が、NISA口座で投資をした場合に金融商品から得られる運用益（売却益・配当・分配金）が非課税になるしくみです。NISA口座で投資できる上限額は、つみたて投資枠と成長投資枠と合わせて1800万円までです。非課税で保有できる期間が無期限で、いつでも引き出しができるので、老後資金を増やしながら取り崩すことも可能です。
年金の不足分を補う方法4：家計を見直して支出を減らす
いくら年金を増やす方法を試みたり、資産運用などで私的年金を増やす努力をしたりしても、意識せずに何となく暮らしてしまうと、家計は膨らんだままで老後資金を取り崩すことに傾いてしまいます。
できれば、年金生活に入る前に、現役時代の7割程度に家計をダウンサイジングしてスリム化しましょう。家計を大きくするのは意外と簡単ですが、家計をスリム化するには何かを止めるなど痛みも生じますし、習慣化するまでに時間がかかるものです。収入減になる前から家計のスリム化に取り組むほうがよいでしょう。
年金の不足分を補う方法5：リバースモーゲージ
自宅をお持ちの方なら、リバースモーゲージを利用することもできます。リバースモーゲージとは、自宅を担保にして銀行などから生活資金や老後資金を借り、原則として自宅に住みながら毎月利息だけを返済するしくみです。
社会福祉協議会などが取り扱うリバースモーゲージは、契約終了時に元利金を返済します。契約者が死亡したときに、自宅を売却して返済しますが、夫婦の場合には配偶者が契約を引き継ぎ、住み続けることができるものが多くなっています。融資は、年金型と一括融資型とがあります。
リバースモーゲージは、内容が複雑で推定相続人の同意が必要になるなど、よく理解したうえで契約をする必要があります。金融資産が減ってきて、自宅を相続させないという場合には、選択肢の一つになるでしょう。
制度改正を味方につける
年金制度の改正で、働き方や年金のもらい方によって選択肢の幅が広がりました。長生きリスクへ備えるには、年金受給が近い年齢でも「いまさらやってもムリ」と思わずに、老後資金が増やせる方法を探しましょう。
少子高齢化が進み、年金以外の制度も改正が行われています。60歳の定年以降もその先の人生は長く続きます。最新の情報を取り入れながら、人生設計をお金と働き方、生きがいの面から考え、生活の基盤を固めていきましょう。
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池田 幸代 株式会社ブリエ 代表取締役 本気の家計プロ®
証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（AFP）を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
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