年金収入のみの場合、所得税・住民税がかからないのはいくらまで？

定年後も働く人が増え、年金収入だけで悠々自適に過ごすというイメージは過去のものになりつつあります。とはいえ、年金は老後の収入の柱なので、できれば税金を最小限にして手取りを増やしたいものです。
今回は、年金収入だけになった場合、年金収入ががいくらまでなら税金がかからないのかを見ていきましょう。

所得税の計算のしくみ

収入が年金だけになったとしても、年金は雑所得なので一定金額を超えると所得税がかかります。公的年金を受け取る場合には、65歳未満の場合は60万円、65歳以上の場合には110万円の公的年金等控除を差し引いて雑所得の金額を計算します。公的年金のうち、障害年金、遺族年金は非課税で所得税がかからないので、所得計算には含みません。

年金の収入額から公的年金等控除額を引くと、公的年金等に係る雑所得金額が出てきます。ここから国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料控除や扶養控除などの各種控除を差し引いたものが「課税所得金額」になります。この課税所得金額に5.105%（所得税5%×復興特別所得税1.021%）が課税されます。

＜所得税の計算方法（年金収入の場合）＞

筆者作成

所得控除とは

同じ収入があっても、その家庭によって生活環境が異なります。たとえば、扶養親族の数や病気・災害などによる出費など個人的な事情を考慮して所得金額から差し引かれる金額が所得控除です。

公的年金をもらう方なら所得控除のうち最低限、基礎控除が使えます。基礎控除は、所得金額が2400万円以下の場合には48万円です。
公的年金等控除は年齢に応じて異なるので、所得税がかからない金額は65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円になります。

65歳未満　48万円+60万円＝108万円
65歳以上　48万円+110万円＝158万円

基礎控除と公的年金等控除を合わせた金額までの年金収入であれば、所得税はかかりません。

これらの控除以外にも使える控除があれば所得から差し引けます。年金収入から所得控除を差し引いてゼロになれば、所得税はかからないことになります。

＜主な所得控除と控除額＞

筆者作成

住民税はいくらまでなら非課税か

年金収入だけでも一定額の所得金額以上になると住民税もかかってきます。住民税は、所得割と均等割で構成されていて、所得割と均等割の両方が非課税になる世帯のことを住民税非課税世帯といいます。住民税の所得割と均等割が非課税になるためには要件があり、以下のいずれかに該当しなければなりません。

(1) 生活保護法による生活扶助を受けている場合
(2) 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合
(3) 前年の合計所得金額が以下の場合（1級地の例）
配偶者または扶養親族がいる場合　35万円×（扶養親族+1）+31万円
単身の場合　45万円

個人住民税の均等割における非課税限度額制度は、自治体によって基準額が異なります。それは、地域ごとの立地特性や生活様式などに応じて生じる物価・生活水準の差を基準額に反映させる「級地制度」を採用しているからです。おおまかには

1級地：東京都23区内、指定都市など
2級地：県庁所在地、一部の市町
3級地：一般市町村

という分類がされています。基準額は計算中における基本額や加算額について、2級地が1級地の0.9、3級地が1級地の0.8を乗じた金額をもとに条例で定めることになっています。

●非課税限度額の計算方法の例

・1級地
　夫婦の場合　35万円×（扶養親族+1）+10万円+21万円＝101万円
　単身の場合　35万円+10万円＝45万円
・2級地
　夫婦の場合　31.5万円×（扶養親族+1）+10万円+18.9万円＝91.9万円
　単身の場合　31.5万円+10万円＝41.5万円
・3級地
　夫婦の場合　28万円×（扶養親族+1）+10万円+16.8万円＝82.8万円
　単身の場合　28万円+10万円＝38万円

この非課税限度額に公的年金等控除110万円（65歳以上の場合）を加えた金額は、下記の図表のようになります。この金額までの年金収入ならば、住民税はかかりません。3級地を例にとると、

・単身者の場合
　所得が38万円以下
　65歳以上の場合　年金収入で148万円
・夫婦世帯（配偶者控除あり）の場合
　所得が82万8000円以下
　65歳以上の場合　年金収入で192万8000円
ということになります。