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21/12/16

相続・税金・年金

毎月手取り100万円となる年収はいくら?

毎月手取りで100万円受け取れたら、相当余裕のある暮らしができそうです。とはいえ、手取りはさまざまな社会保険料・税金が引かれた(控除された)あとの金額。ですから、当然100万円以上の給料が支給される必要があります。
毎月手取り100万円、ボーナス無しと仮定した場合は年間の手取りが1200万円ということになりますが、年間の手取りが1200万円を達成するために必要な年収は、いくらなのでしょうか。

毎月手取り100万円となる年収は?

手取りが毎月100万円の場合の給料の支給額と、それを12倍した年収は、次のとおりです。
今回はわかりやすくするためボーナス無しとしています。
なお、前提として東京都在住50歳、所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮しています。

●毎月手取り100万円・年間手取り1200万円となる年収

筆者作成

毎月の手取り額が100万円となる、基本給は約152万円と計算できます。これを12倍して年額に換算すると、「年収が約1828万円になると年間の手取りが1200万円になる」ことがわかりました。
なお、今回の試算では所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみですので、他の所得控除が適用される場合は、年収はこの金額より少なくても手取り100万円にはなります。

節税をして手取りを増やそう

基本給から差し引かれる社会保険料・税金の合計は約628万円。とくに所得税が312万円と約半分を占めています。手取りを増やすには、節税が欠かせません。「脱税」は犯罪ですが、「節税」は国の制度やしくみを生かして税金を減らすこと。ですから、節税はなるべくたくさん取り組むべきでしょう。

●iDeCoで節税!

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は老後資金を自分で用意する制度。定期預金・保険・投資信託を利用して自分で出した掛金を運用します。iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となるため、所得税や住民税を安くすることができます。

iDeCoの掛金の上限額は国民年金の種類や働き方で異なります。今回の例では、「企業年金のない会社に勤めている」として、上限月2.3万円(年27.6万円)の掛金を出したとします。このとき、所得税の税率は33%、住民税の税率は10%ですので、所得税9万1080円、住民税2万7600円、合わせて11万8680円節税できます。
つまり毎年27.6万円の積み立てをしつつ、毎年約12万円が節税できますので、やらない手はないでしょう。

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●ふるさと納税で節税!

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度。自治体から受け取れるお礼の品(返礼品)が人気ですが、それだけではありません。ふるさと納税で寄付した金額は「寄附金控除」を利用することで、自己負担の2000円を超える金額を所得税・住民税から差し引くことができるのです。

ふるさと納税の手続きには、確定申告とワンストップ特例の2種類があります。確定申告をした場合、ふるさと納税した年の所得税が還付され、ふるさと納税の翌年の住民税が安くなります。対して、ワンストップ特例で手続きした場合は、ふるさと納税の翌年の住民税が安くなります。所得税からは控除されませんが、その分も合わせて住民税が安くなります。

ふるさと納税が自己負担2000円で済む寄付金額の上限は年収や家族構成によって変わります。今回、冒頭の条件でシミュレーションしたところ、上限額はおよそ50万4000円と算出されました。

なお、ふるさと納税の返礼品は寄付金額の3割までというルール。仮にふるさと納税の上限額が50万4000円の人が上限までふるさと納税を行なったとしたら、最高で50万4000円の3割、15万1200円分の返礼品が手に入る、というわけです。


●セルフメディケーション税制で節税!

セルフメディケーション税制とは、1年間に所定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を1万2000円超購入した場合、医療費控除の特例として所得控除ができる制度です。本来の医療費控除は、原則として年間の医療費が10万円を超えた場合に利用できる制度ですが、それよりも少ない金額で所得控除が受けられます。利用にあたっては健康診断などを受けている必要があります。また、医療費控除とは併用できない点にはご注意ください。

控除の対象となるのは、1万2000円を超えた部分の金額で、上限は8万8000円まで。年間10万円のスイッチOTC医薬品を購入した場合、今回の例では合計3万7840円(所得税2万9040円・住民税8800円)税金が安くなります。

なお、セルフメディケーション税制は自分の分だけでなく、家族など(生計を一にするもの)の分も合算して申請できます。家族の分の領収書も取っておいて、家族でもっとも収入が多い人が申請すればいいでしょう。

●扶養控除で節税!

扶養控除とは、16歳以上の子どもなどや70歳以上の親・祖父母などを養っている場合に受けられる控除です。控除される金額は、養っている人や同居・別居の違いにより次のように分かれています。

・一般の扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)
→所得税38万円・住民税33万円
・特定扶養親族(19歳以上23歳未満)
→所得税63万円・住民税45万円
・同居老親等(70歳以上で同居)
→所得税58万円・住民税45万円
・同居老親等以外(70歳以上で同居していない)
→所得税48万円・住民税38万円

たとえば、別居している70代の母親に仕送りをしていたとします。このとき、母親を扶養控除に入れることで、所得税では48万円、住民税では38万円の控除が受けられます。これによって、今回の例では所得税15万8400円、住民税3万8000円、あわせて19万6400円の節税ができます。

●個人年金保険料控除で節税!

個人年金保険料控除とは、生命保険料控除のひとつです。老後資金を用意するために加入する個人年金保険の保険料を支払うことで、所得税や住民税が安くできます。個人年金保険はあくまで「老後資金のため」に加入するもので、「節税のため」に加入するものではありませんが、もし加入しているのであれば、手続きして節税に役立てましょう。

個人年金保険料控除では、2012年以降に加入し年間8万円超の保険料を支払っていた場合、所得税4万円、住民税2万8000円の所得控除が受けられます。これにより、所得税1万3200円、住民税2800円の節税ができます。

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全部利用するとどのくらい節税になる?

冒頭の毎月手取り100万円の人がこれらの節税を全部利用すると、どのくらい節税できるのでしょうか。また、手取りはいくらに増えるのでしょうか。計算してみました。

・所得税:26万53円(年312万630円)→22万2735円(年267万2820円)
・住民税:11万8425円(年142万1100円)→8万5735円(年102万8820円)
・毎月の手取り額:100万円→107万7円
(年間の手取り額):1200万円→1284万90円

節税できた金額は、年間で約84万円です。それによって、手取りの金額も1200万円から1284万円に増加します。なお、上でもご紹介したとおり、ふるさと納税による住民税控除は翌年分が安くなるしくみですが、ここでは節税の効果をわかりやすく示すために、簡易的に安くなった金額を示しています。

また、ふるさと納税で住民税を直接差し引く税額控除(住民税特例分の控除)ができる金額は、今回ご紹介したiDeCoなどの制度を利用することで減ってしまうため、ふるさと納税の上限額は減ってしまいます。今回のシミュレーションでも、他の節税を加味して計算すると、上限額は50万4000円から47万5000円へと、2万9000円ほど減りました。とはいえ、ふるさと納税の上限額が減ったとしても、他の節税を併用したほうがトータルの節税額は大きくなります。加えてもちろん、返礼品も受け取れるのですから、制度はなるべく併用したほうがお得です。

手取りを増やす方法は他にもある

給与が増えれば、それに伴って税金や社会保険料が増えます。給与が多くなると、税金や社会保険料の割合も高くなるため、思うように手取りが増えません。しかし、そんな中でも手取りを増やす方法があります。

●副業や不動産投資で手取りを増やす

今や副業を認める企業も増えてきています。パソコンやスマホなど、インターネットを使った副業ならば、自分の好きなときに、好きなだけ仕事をこなすことができます。副業の収入であれば、社会保険料は増えません。ですから、給料だけでお金を増やすよりも手取りを増やしやすいでしょう。ただし、副業でも所得(収入から経費を差し引いた金額)が20万円を超えると課税の対象になりますので注意してください。

最近は、会社員であっても不動産投資を手がける方がいます。不動産投資で大家さんになれば、入居者がいる限りは家賃収入を得ることができます。しかも、不動産投資は銀行から借りたお金(他人のお金)を使って入居者の家賃(他人のお金)で返済をしていくことができます。他人のお金の力を借りながら、自分の資産を得る(手取りを増やす)ことができるしくみは、他にはありません。
不動産投資のために用意したスマホやパソコンなどは経費として計上できる点もお得です。

●世帯単位で手取りを増やす

日本の税制は「累進課税」といって、収入が高くなるほど税金の負担が増えます。しかし、夫婦世帯であれば、共働きしたほうがトータルでの税金・社会保険料が減るので世帯全体の手取りが増えます。
今回の例は独身の方を想定しましたが、たとえば、年収1800万円の独身の方と、夫900万円・妻900万円ずつ稼いで世帯年収1800万円になった夫婦世帯の年間の手取りを基礎控除・社会保険料控除のみ考慮して計算すると、

・年収1800万円の手取り:約1184万円
・年収900万円夫婦の手取り合計:約1312万円

となり、年収900万円夫婦の手取りのほうが128万円多くなります。

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まとめ

毎月手取り100万円を達成するために必要な年収は1828万円。628万円も社会保険料・税金を支払うことをご紹介しました。しかし、さまざまな節税をすることで84万円もの税金を節約でき、手取りを増やせます。また、節税以外にも手取りを増やす方法はあります。

手取りを増やしたければ、しっかりと節税することが大切。今回は手取り100万円の例でお話ししましたが、そこまで手取りがないという方でも同様です。節税に役立つ制度はできるだけ併用し、手取りを増やしましょう。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/経済ジャーナリスト

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営。資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『はじめてのお金の基本』(成美堂)、『はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki

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