25/11/25

この記事のライター

木下七夏

退職翌年の住民税の支払いが怖いなら絶対にすべき節税対策

住民税は、1年間の所得をもとに計算され、翌年に納付します。そのため、前年に退職しており現在収入がなくても、住民税を払わなければなりません。退職経験がある方から「退職翌年は住民税の負担が大きい」と聞いて、恐れている方もいるのではないでしょうか。
退職翌年の住民税を少しでも減らしたいのであれば、確定申告をするべきです。
今回は、確定申告で退職翌年の住民税を減らす方法を紹介します。

退職翌年の住民税を減らす方法は大きく2つ

退職翌年の住民税を減らす方法は大きく分けて、「所得控除・税額控除の活用」と「経費の計上」の2つがあります。どちらの方法を利用するとしても、確定申告が必要です。

●①所得控除・税額控除の活用

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに計算される税金です。住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず一定の「均等割」があります。

所得割の税率は、所得から計算される課税所得の一律10％です。課税所得を計算するときには、個人の事情を税額に反映させる「所得控除」を活用することで課税所得が減らせます。所得控除を活用すれば課税所得が減るので、住民税が減ります。均等割は5000円です。
住宅ローン控除・ふるさと納税などを活用した場合は「税額控除」が利用でき、住民税を直接減らせます。

●②経費の計上

副業をしている場合や、退職後に再雇用・再就職しないならば個人事業主として働いて経費を計上する方法もあります。経費にできる費用はいろいろあります。経費を計上することで所得が減れば、課税所得も減り、住民税額が減ります。

また、年の途中（12月末以外）に退職したため年末調整をしなかった場合は、①の「所得控除の活用」が十分にできていないので、確定申告をしたほうがよいでしょう。
会社に勤めている人の場合、毎年年末に年末調整を実施し、毎月仮で源泉徴収されている所得税と正しい所得税額の過不足を調整します。退職時期が年末以外で、年内に再就職しなかった方は、会社で年末調整をおこなっていません。そのため、所得税を余計に支払っている可能性があります。年末調整をしなかった方は、必ず確定申告をおこないましょう。確定申告をして払いすぎた所得税を取り戻し、翌年に支払う住民税も減らすことができます。

①所得控除・税額控除を活用する方法

所得控除・税額控除を活用する方法にはいくつかあります。

●iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月決まった金額を自分で積み立てて老後に受け取る私的年金制度です。iDeCoで積み立てる掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の計算対象から除くことができます。確定申告をすることで所得税の還付が受けられ、翌年の住民税を減らすこともできます。

●生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険に加入して、生命保険料を支払った場合に利用できる所得控除です。生命保険料控除で控除できる金額は、加入している保険の種類や契約の時期によって異なります。退職前は勤め先の年末調整で手続きしていたかもしれませんが、退職後は確定申告で手続きができます。

●医療費控除

医療費控除は、1年間で支払った医療費の自己負担額から10万円を引いた金額について、所得税の計算から除くことができる制度。治療目的の費用であれば、医療費控除の対象にできます。なお、予防目的・健康維持のための費用は医療費控除の対象外です。医療費控除は年末調整では手続きができないので、確定申告が必要です。

●ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付ができる制度です。ふるさと納税によって、寄付金の3割以内のお礼の品（返礼品）を受け取ることができます。さらに、寄付金のうち2000円を超える金額分については、確定申告をすることで所得税の控除（所得控除）や住民税の控除（税額控除）を受けることができます。

寄付先の自治体が1年間で5か所まで、他に確定申告をしないのであれば、確定申告より簡単な「ワンストップ特例制度」の申請のみでふるさと納税の手続きが完了します。
ふるさと納税は節税できる制度ではありませんが、返礼品がもらえる分だけお得ですので、欲しいものを探して手続きするのがおすすめです。

②経費の計上をする方法

副業をしたり個人事業主として働いたりした場合、売上をあげるためにかかった費用は経費にできます。経費を計上することで、課税所得が減り、住民税も減らせます。
経費として認められる費用には、さまざまなものがあります。

【経費として認められる費用の例】

基本的に、仕事に関わる支出であれば経費として認められます。自宅で仕事したときの家賃や光熱費などは、仕事で使った割合に応じて経費にする「家事按分」もできます。経費が増えれば課税所得が減るため、税額が減ります。

副業をしていたものの、利益が出ずむしろ赤字になってしまった場合、基本的に確定申告は不要ですが、確定申告をすることで、翌年の住民税を減らせる可能性があります。
なぜなら、副業が事業所得に該当している場合、会社員の給与所得と副業の赤字を相殺（損益通算）できるためです（副業が雑所得の場合は不可）。損益通算によって課税所得が減れば、支払う所得税を減らすことができ、翌年の住民税を減らすことにもつながります。

確定申告をおろそかにするのはNG

確定申告が必須ではない場合、「手続きが面倒そうだからいいかな」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、きちんと確定申告をすることで、その年の所得税はもちろん、翌年支払う住民税も減らすことができます。のちのち高額の支払いに後悔しないよう、確定申告はおろそかにしないことをおすすめします。

なお、払いすぎた税金を取り戻す還付申告は5年間有効です。万が一退職した年に手続きを忘れてしまったら、翌年必ず申告するようにしましょう。

【関連記事もチェック】
・親が年金を受け取らず70歳で逝去…子は親の年金を受け取れるのか
・【申請しないと大損】60歳以降の手取りを最大化する｢手当&給付金｣9つの手続き【2025年版】
・所得税・住民税で1000万円超の負担も…パワーカップルを襲うペアローン団信の罠【Money&YouTV】
・9割が知らない隠れ年金「加給年金」年40万円もらえる人はどんな人？
・ねんきん定期便（年金定期便）「放置」絶対ダメ！届いたらすべきたった1つの行動

木下七夏 Webライター

大学卒業後金融機関に勤め、個人のお客さま向けの営業を担当。退職後にFP2級を取得し、フリーライターに。FPで学んだ知識や金融機関勤めの経験を生かして、生活にまつわるお金の疑問を分かりやすく噛み砕いて解説する記事を作成している。

この記事が気に入ったら
いいね！しよう