24/05/24

家計・ライフ

この記事のライター

頼藤太希

【定額減税】2024年度の「住民税決定通知書」は必ず確認、見るべきところはココ！

2024年6月から実施される定額減税では、1人あたり所得税３万円・住民税１万円の減税が受けられます。6月といえば、住民税の金額が決まったことを知らせる「住民税決定通知書」が手元に届く時期なのですが、定額減税によって、住民税決定通知書の見方や金額も変わるのでしょうか。確認しておきたいポイントを紹介します。

そもそも住民税とは？

住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。

住民税には、所得割と均等割の2種類があります。
所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。所得割の税率は市町村民税と道府県民税の2つを合わせて一律10％です。つまり、所得が多ければ金額も多くなります。

均等割は、一定以上の所得がある人全員が同じ金額を負担する税金です。均等割は
・市町村民税（特別区民税）：年3,000円
・道府県民税（都民税）：年1,000円
ですが、2024年度からは新たに
・森林環境税：年1,000円
を住民税均等割と合わせて支払うので、合計5,000円です。
なお、自治体によってはこれに加算した税金を徴収している場合もあります。

住民税の金額がわかる住民税決定通知書

納める住民税の金額を知らせてくれる書類が住民税決定通知書です。住民税は6月〜翌年5月が年度となっているため、住民税決定通知書も6月ごろに届きます。

＜住民税決定通知書＞

(株)Money&You作成

住民税決定通知書は横長で、実際には矢印のところでつながっています。
大まかにいうと
①所得欄…給与収入と給与所得
②所得控除欄…給与所得から差し引く「所得控除」の金額
③税額欄…税額を直接差し引く「税額控除」と、税額控除適用後の税額
が記載されています。

会社員や公務員の場合、住民税決定通知書は勤め先からもらいます。住民税は「特別徴収」といって、毎月の給与から天引きされます。

定額減税で住民税決定通知書はどう変わる？

冒頭で触れたとおり、2024年6月からの定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。定額減税の対象となるのは、納税者本人とその扶養家族（同一生計配偶者または扶養親族）です（いずれも居住者のみ）。たとえば、夫が妻と子ども２人を養う４人家族の世帯では、所得税12万円、住民税4万円の減税が受けられます。

住民税決定通知書を見る際には、住民税の納付額が正しく減っているかを確認しましょう。

＜住民税決定通知書の「定額減税」チェックポイント＞

(株)Money&You作成

①「摘要」の欄
「定額減税（控除額◯◯円、控除外額◯◯円）」と記載されます。控除額は住民税の所得割額から差し引くことができた金額、控除外額は差し引けなかった金額です。

②「税額控除額」の欄
税額控除額の欄には、市町村民税（特別区民税）・道府県民税（都民税）から差し引く金額が含まれています。たとえば、住民税を４万円差し引くことができ、他に税額控除がなければ、2つの欄の合計額は４万円です。

③「納付額」の欄
納付額の欄には、毎月納める住民税の金額が記載されます。

本来、納付額の欄には、③税額欄の「差引納付額」（年間に納める住民税の総額）をもとに、毎月納める住民税の金額が記載されます。住民税の月額は「住民税の総額÷12か月」した金額になります（100円未満は切り捨て、端数は最初の月に支払い）。

ですから、たとえば年間の住民税の総額が20万円の人の場合、
・6月の住民税額　1万7400円
・7月〜翌年5月の住民税額　1万6600円
（合計20万円）
となります。

2024年6月からの定額減税では、納税者本人とその扶養家族１人あたり1万円、住民税が減税されます。

具体的には、
・2024年6月分は徴収しない
・7月分から2025年5月分までの11か月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収
となります。

つまり、7月分から2025年5月分までの住民税の計算式は基本的に「（住民税の総額−住民税の定額減税の金額）÷11か月」（100円未満は切り捨て、端数は最初の月に支払い）となるのです。

＜会社員・公務員の住民税の減税方法＞

総務省「個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆Ａ集」より

夫が妻と子ども２人を養う４人家族で、年間の住民税の総額が20万円の世帯の場合、住民税の総額は、本来より4万円少なくなります。具体的には、
・6月の住民税額　0円
・7月の住民税額　1万5000円
・8月〜翌年5月の住民税額　1万4500円
（合計16万円）
となります。

したがって、住民税決定通知書を見るときは、
・納付額の「6月」の欄が0円（または空欄、「―」など）になっているか
・7月以降の納税額に定額減税分が反映されているか
を確認しましょう。

住民税がきちんと減税されているかチェック

住民税非課税通知書が手元に届いても、例年であればあまりチェックしていない人も正直いるでしょう。しかし、2024年は定額減税の影響で毎月の住民税額が変わる人がほとんどのはずです。間違いがあってもいけませんので、今回は住民税非課税通知書を見てきちんと減税されているかチェックしましょう。

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頼藤太希マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍90冊、累計160万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki