22/03/21

この記事のライター

頼藤 太希

iDeCo・つみたてNISAの次は何に投資するのがよいか

※本記事ではアフィリエイト広告を利用しています。

お金を増やすには投資が欠かせない時代、iDeCoやつみたてNISAを利用して投資を始める人が増えています。iDeCoやつみたてNISAを利用して投資に慣れた方の中には、「もっと投資をして、お金を増やしていきたい」と思う方もいるでしょう。その場合、次に何に投資をすればいいのでしょうか。
今回はiDeCo・つみたてNISAの次の投資先を考えていきます。

【大前提】お金を減らさずに増やす「コアサテライト戦略」の実践

資産運用をするというと、お金を増やすことにばかり目が行きがちですが、資産を安定的にコツコツ増やしていくには、お金を減らさないことも重要です。それを実現する戦略に、コアサテライト戦略があります。

コアサテライト戦略は、総資産の7割〜9割を安定的な成長をめざす「コア資産」、残りの1割〜3割を大きな利益が見込める「サテライト資産」に分けて運用する投資の戦略です。コアでしっかりと資産を守りつつサテライトで攻めて、お金を堅実に増やすことを目指します。銀行や生命保険会社など、機関投資家も採用する戦略です。

コア資産の主なものは現預金、インデックス型・バランス型の投資信託、ETF（上場投資信託、不動産投資、金（ゴールド）、米国債など。対するサテライト資産には、日本株、米国株、アクティブ型の投資信託などがあります。
iDeCoやつみたてNISAの資産はコア資産です。インデックス型・バランス型の投資信託と組み合わせて長期・積立・分散投資をすることで、より効率よくお金が増やせます。

まずはiDeCo・つみたてNISAは上限金額いっぱいやろう

iDeCo・つみたてNISAをすでに始めて、次の投資を探している方に、ひとつ確認していただきたいのは、「iDeCo・つみたてNISAを上限いっぱい利用しているか？」ということです。

iDeCoもつみたてNISAも、他の投資にはない「運用益非課税」のメリットが受けられる制度です。投資の利益にかかる20.315％の税金がゼロにできる効果は大きいものがあります。

iDeCoの掛金の上限は人によって異なりますが、たとえば企業年金のない会社員の方であれば年27.6万円（月2.3万円）。またつみたてNISAの上限は年40万円（月約3.3万円）です。つまり、両制度合わせて5万円強は非課税で投資ができるのですから、このメリットを生かすことを優先してください。

iDeCo・つみたてNISAを上限金額まで投資したら、次の投資先を検討します。コアサテライト戦略の攻めの資産である「サテライト資産」を増やすのか、守りの資産である「コア資産」を増やすのかでも、投資先は変わります。

ここでは、攻めの資産・守りの資産をそれぞれ２つずつご紹介します。

米国株・米国ETF【攻めの資産】

まずは世界経済の中心、米国の株やETF（上場投資信託）です。
米国には、GAFAM（グーグル、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、アップル、マイクロソフト）をはじめ、コカ・コーラ、ウォルト・ディズニー、スターバックス、スリーエム、ジョンソン＆ジョンソンなど、各業界の世界トップ企業がひしめいています。そのうえ、米国市場は短期的には下落することもありますが、長期的に見ればほぼ右肩上がりで成長しています。もちろん値上がり益も期待できます。

また、米国株は四半期配当といって、1年間に４回配当を出すのが一般的。日本株は年1〜２回が多いですが、米国株ならば3か月に１回受け取れます。

たとえば、
・1月・4月・7月・10月に配当金を支払う銘柄
・2月・5月・8月・11月に配当金を支払う銘柄
・3月・6月・9月・12月に配当金を支払う銘柄
という具合に保有する銘柄を分散させれば、毎月収入のある状態を作れます。

そのうえ、米国株には日本株よりも高い配当金を支払う「高配当銘柄」や、60年以上の長きにわたって配当金を増やし続ける「連続増配銘柄」もたくさんあります。配当金を毎年増やす銘柄を持っておけば、お金も堅実に増やせる期待ができます。FIRE（経済的自立と早期リタイア）達成のための投資先としても注目されています。

日本株は原則100株単位で売買しますが、米国株は1株から購入可能。最低購入金額が数千円、数万円程度と少なく済むため、購入しやすいのもメリットです。

そうはいっても、個別株を選ぶのは大変、どこに投資していいか迷う…という方は、米国の高配当銘柄にまとめて投資するETFを購入するのもいいでしょう。たとえば、
・バンガード・米国高配当株式ETF(VYM)
・バンガード・米国増配株式ETF（VIG）
・iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF（HDV）
・S&P500高配当株式ETF（SPYD）
などのETFを1本買うことで、数十〜数百の米国の高配当株に一度に投資するのと同様の効果が得られます。いずれも手数料（経費率）が0.1％未満と安く、手軽に分散投資ができます。

米国株にはSBI証券・楽天証券・マネックス証券といったネット証券で投資可能。いずれも4000銘柄以上の米国株、300銘柄以上のETFを扱っていますので、めあての銘柄も見つかるでしょう。米国株の積立投資サービスも各社で展開しています。コツコツと米国株を購入することで、資産も増えていきます。

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また、スマホ証券のひとつ、PayPay証券では、有名企業の米国株を今の株価にかかわらず1000円から購入可能。高値の銘柄でも少額から気軽に投資できるでしょう。「つみたてロボ貯蓄」で米国株・米国ETFの積立投資をすることもできます。

＞＞PayPay証券はこちら

日本株【攻めの資産】

私たちに身近な日本の企業の株（日本株）も、攻めの資産のひとつとして有力です。米国株同様、値上がり益・配当金が受け取れるほか、企業によっては株主へのプレゼント、株主優待も手に入れることができます。
もちろん、どんな株でも値上がりするとは限りません。銘柄を選ぶ際には、次の４つのポイントを確認しましょう。

●銘柄選びのポイント

①人々の生活を豊かで楽しいものにしているか
消費者目線で企業の商品やサービスをチェック。自分が利用したいサービスや、利用したら便利だったサービスを提供する企業ならば、株価も上がると考えられますし、投資しようという気になるでしょう。

②10年後、20年後も必要な事業を展開しているか
たとえば、美容や健康、医療、介護といったサービスは、世界的にも高齢化の進む社会で今後も必要とされるでしょう。また、世界的な人口増によって起きる食料問題や資源問題などを解決する企業やサービスなども、成長の見込みが高いでしょう。長期的に必要とされるかをチェックしましょう。

③会社ならではの強みがあるか、④成長、進化するDNAがあるか
独自のサービスや他社にはない強み（技術、ノウハウ、特許、資金など）を持っている企業、人材育成・研究開発・設備投資・M&Aといった未来に投資している企業も、成長力があります。

株式投資というと難しそうと思われる方もいるかもしれません。しかし投資のヒントは意外と身の回りに転がっているものです。まずはそうしたところからスタートして、投資に興味が湧いたら、売上高や営業利益といった会社の業績をチェックしたり、会社四季報（上場企業の特色や業績などがまとめて掲載されている「個人投資家のバイブル」）を確認したりと、ステップアップしていけばいいでしょう。

日本株も、米国株と同じくSBI証券・楽天証券・マネックス証券といったネット証券で購入できます。
最近は、スマホだけですべての取引ができるスマホ証券も人気です。PayPay証券では米国株同様、日本株も株価にかかわらず1000円から投資できます。またLINE証券やSBIネオモバイル証券では株を1株単位で購入可能。LINE証券ではLINEポイント、SBIネオモバイル証券ではTポイントを利用して株を買うこともできます。

※編注：LINE証券は2024年中に撤退を発表しました。新規口座開設の受付を終了しています。

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純金積立・金ETF【守りの資産】

毎月一定額を積み立てて、金の現物に投資する純金積立は、貴金属商やSBI証券・楽天証券・マネックス証券などのネット証券でスタート可能。特にネット証券では、毎月1000円からスタートできますし、手数料も安く設定されています。
また、金の価格と連動するETFを購入するのも手軽です。たとえば、世界最大の金ETF、「SPDRゴールドシェア」（1326）を購入すると、低コストで金の値動きの力を利用できます。

●SPDRゴールドシェア（1326）（2019年1月〜2022年3月16日）

【2022年3月16日時点】
・価格　21,370円
・時価総額　7兆8443億円
・経費率　年0.4％
・トータルリターン　３年：15.55％　５年：9.84％

上のグラフで注目したいのはその値動き。金は昔から「有事の金」と呼ばれています。株や債券とは違い、そのものに価値があるため、何か問題があったときに買われる傾向があるのです。
2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が発生すると、株が下落する一方で金の価格が大きく上昇しました。上のSPDRゴールドシェアの値動きをみても、値上がりしていますね。つまり、日頃から金に投資しておくと、株や投資信託などとの分散投資に役立つというわけです。

米国債【守りの資産】

国債とは、国がお金を借りるために発行する債券のこと。中でも米国の国債（米国債）は、格付け（債務の支払い能力を格付け会社が評価した指標）が高くて信用がおけるうえ、世界中で活発に取引されています。また、米国債のなかには年1％以上の高い金利が受け取れる商品もあります。

米国債も金と同様、分散投資に役立ちます。たとえば、2020年2月から3月にかけて新型コロナウイルスのリスクが表面化したときには、株価が下落したのに対し、米国10年債の価格は上昇（＝債券の利回りが下落）しました。これは、株と債券を組み合わせることで、値下がりのリスクが少なくできたことを表しています。

●S&P500と米国10年債の利回り（2020年1月〜2020年5月）

米国債には、保有している間に定期的に利息が支払われる「利付債」と、保有中の利息が支払われずに元本に組み込まれる「ストリップス債」の２つがあります。おすすめはストリップス債です。利息が元本に組み込まれることで、複利効果が得られるため、よりお金を増やす期待ができます。

扱いのあるストリップス債は証券会社により異なります。SBI証券・楽天証券では100ドル、マネックス証券では1000ドルから米国債を購入できます。

まとめ

iDeCo・つみたてNISAの次の投資先の候補を紹介してきました。まずは何よりiDeCo・つみたてNISAを優先し、非課税の恩恵を利用してお金を貯めましょう。それができ、さらに余裕があるようであれば、今回ご紹介した攻めの資産・守りの資産を活用して、資産形成を進めていただければと考えます。

今回の内容は動画でも紹介しております。ぜひご覧ください。

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頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki

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