21/09/24

この記事のライター

頼藤 太希

20年で100兆円稼いだGPIFはどんな資産運用をしている？ 個人でも真似できるのか

国民年金や厚生年金に加入すると、条件を満たしたときに年金が受け取れます。この年金の元手となるお金の一部は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という組織が資産運用で増やしています。このGPIF、約20年間の資産運用でなんと100兆円も稼いでいるのです。となると気になるのは、どうやってそんなに稼いだのか、ですよね。
今回は、GPIFがどのような資産運用をしているのか、ご紹介します。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は何をしている組織？

GPIFは「Government Pension Investment Fund」を略した言葉。「年金積立金を運用している公的な機関」という意味の英語からきています。

国から年金受給世代に支払われる年金は、自分たちで納めた年金保険料…ではなく、現役世代が支払った年金保険料でまかなうことになっています。そして将来、現役世代が年金受給世代になったときに支払われる年金は、未来の現役世代が納めた年金保険料でまかなわれます。このように、現役世代の年金保険料で年金受給世代の年金をまかなうことを賦課方式（ふかほうしき）といいます。

しかし、すでにご存知のとおり、日本は超がつくほどの少子高齢社会に突入しています。日本の人口は2009年をピークに減少に転じ、2020年の出生数は約84万人となっています。それに対して、2020年時点の人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は28.7％（総務省「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」）。年々増加しています。

現役世代が減り、受給者世代が増えると、現役世代の負担が増え、年金が支払なかったり、減ったりしてしまうかもしれません。そこでGPIFが、年金の支払いに充てられなかった年金積立金を運用し、お金を増やしているのです。そして、増やしたお金を年金給付の不足分に充てようとしているのです。

GPIFが運用をスタートしたのは2001年のことです。それから約20年経った、2021年度第1四半期までの運用による累積収益額は、何と100兆円にものぼっています。

●GPIFの運用成果（2001年〜2021年度第1四半期）

折れ線グラフは累積収益額、棒グラフは四半期別の収益率を表します。こうしてみると、一時的に資産を減らしているタイミングも確かにあります。しかし、途中2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックがあるにもかかわらず、資産を大きく伸ばすことに成功しているのです。

GPIFはどうしてコロナ禍でもお金が増やせたのか

GPIFに限った話ではないのですが、機関投資家と呼ばれる法人の投資家（生命保険・損害保険などの投資家）は、お金を減らさずに増やす運用を心がけます。
機関投資家が運用するお金は顧客から預かっている大切なお金ですから、大きく減らしてしまっては大変です。GPIFの年金積立金だって、大きく減らしてしまったら年金の支払いに困るかもしれないですよね。ですから、減らさずに増やす運用を心がけるのです。

機関投資家が投資をするときには、思いつきで「この銘柄を買おう！」とするのではありません。「投資方針書」「リスクテイク方針書」を作って投資の目的や方針を考えた上で、投資先を選定します。

その際に特に重要なのが資産配分。つまり、どんな資産にどのくらいの割合で投資するかを決めることです。実は、各種研究から、運用成績の9割は資産配分で決まるとされるほど、資産配分が大切なのです。

こうして資産運用のルールが決まったら、あとはそれにのっとって粛々と投資を進めていきます。GPIFも例外ではありません。投資のプロだからお金が増やせるのではなく、きちんとしたルールを作って、それを守るからお金が増やせるのです。

GPIFの資産配分はどうなっている？

では、GPIFの資産配分はどうなっているのでしょうか。

●GPIFの資産配分（ポートフォリオ）

GPIFの資産配分は、上の図のとおり、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の4つの資産に25％ずつが基本。債券と株式の割合も50％が基本となっています。図をよく見ると、たとえば外国株式には「±7％」などと書いてありますね。これは乖離許容幅といって、投資した結果多少前後することが許されている、と言った意味です。2021年6月末時点でのGPIFのポートフォリオはほぼ均等になっています。厳密にいえば、外国株式と国内株式の間に1％近く、1.8兆円の差があります。

もっとも、GPIFの資産配分は、はじめからこうだったわけではありません。

●GPIFの基本の資産配分の移り変わり

GPIFの資産配分は、基本的に国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の4資産に分けられています。当初は国内債券の割合が3分の2を占めていたのですが、徐々にその割合が少なくなり、その分が国内株式・外国債券・外国株式に振り向けられてきたことがわかります。そして2020年度からは、4資産とも同じ割合を基本にしているのです。

一般的に、国内より外国、債券より株式のほうがリスクは高い（儲かる可能性があるが、損する可能性もある）といわれています。ですから、GPIFの運用は、当初に比べるとリスクをとっている、といえるでしょう。

もっとも、先の収益率のグラフを見ると、コロナショックのあった2020年から2021年度にかけて、資産が急増していることがわかります。

GPIFの「2020年度業務概況書」によると、2020年度は新型コロナウイルスの影響で組み入れている株の株価が大きく下落したことで、資産配分に占める株の割合も減ったそうです。しかし、そこで「下がったから売ろう」ではなく、株を新たに買い入れることで、資産配分の株式と債券の比率を再び50％付近まで戻した、と説明しています。その結果、コロナショック後の株高によって株価が上昇し、資産が増えたのです。

GPIFの運用は個人でも真似できる！

GPIFと同じ運用がしたい！ そう思ったら、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券の4つの資産を同じ金額ずつ購入すればいいのですが、それをひとつひとつ、個人でやるのは面倒ですし、お金もたくさんかかります。

そこでおすすめなのが、投資信託です。投資信託は、投資家から集めた資金をプロが代わりに運用してくれる商品。1本買うだけで、さまざまな商品に分散投資したのと同じ効果が得られます。

投資信託のなかには、1本で国内株式・外国株式・国内債券・外国債券の4つの資産にまとめて投資してくれる「バランス型」と呼ばれる商品があります。たとえば、「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」であれば、GPIFと同様の投資が1本で実現します。

●＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）

純資産総額：151.37億円
基準価額：14,279円
信託報酬（税込）：年0.154 ％
トータルリターン：8.25％（3年・年率）、8.30%（5年・年率）
※2021年9月13日時点

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）は、「４資産均等型」という名前からもわかるように、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式に25%ずつ、均等に投資するバランス型の投資信託。1本買うだけで、債券50%・株式50%の運用ができます。

外国債券・外国株式はどちらも先進国のものですので、新興国が入っている商品よりもリスクは控えめです。信託報酬も安く、つみたてNISAの対象商品にもなっていますので、利益にかかる税金をゼロにしながら効率よくお金が増やせるでしょう。

まとめ

GPIFが約100兆円も稼げたのは、決められた資産配分を守り、コツコツと積み立て運用したことで、資産を堅実に築いてきたのです。この運用方法は、バランス型の投資信託を積立投資することで誰でも簡単に真似できますので、ぜひ実践してみてくださいね。
つみたてNISAの対象商品になっているので、つみたてNISAを活用すれば運用益非課税な分、効率よくお金を増やすことができます。

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頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki

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