「プラチナNISA」で話題の毎月分配型投資信託の落とし穴

2026年より、65歳以上を対象とした「プラチナNISA」の導入が検討されているのをご存じでしょうか。現行のNISAでは買えなかった毎月分配型投資信託が購入できるようになるということで注目されていますが、この点に関しては批判の声もあるようです。

今回は、導入が検討されているプラチナNISAとはどのような制度か、またどのような理由で批判されているのか解説します。

プラチナNISAの概要と目的

プラチナNISAは、2026年の税制改革に向けて国が検討している新しい投資の非課税制度です。現行のNISAとの大きな違いは、以下の2点です。

① 65歳以上の高齢者を対象としていること
② 新NISAでは買えなかった毎月分配型投資信託を購入できること

「貯蓄から投資への転換」を提唱する日本政府は、2014年1月、国民が積極的に資産形成に取り組めるよう、投資で得た利益が非課税となるNISA制度をつくりました。しかし、これまでのNISAは現役世代が「老後の資産を形成する」ことが主な目的で、高齢者が求める「資産を守りながら取り崩す」ことにあまり重きを置いていませんでした。

そこで政府は、65歳以上を対象に、これまでのNISAでは買えなかった毎月分配型投資信託を購入できる新たな制度「プラチナNISA」の導入を検討し始めました。プラチナNISAで「資産運用でお金を増やしながら、運用成果を少しずつ受け取る」仕組みをつくることにより、高齢者が保有している預貯金を投資に回してもらうことを目的としています。

プラチナNISAで買える毎月分配型投資信託とは？

毎月分配型投資信託は、その名の通り、毎月分配金を受け取ることができる投資信託です。プラチナNISAでは、この毎月分配型投資信託が購入できるようになり、得られた利益には税金がかかりません。一般的な投資信託は分配金が年1回や半年に1回程度のことが多く、分配金を出さない投資信託もあります。毎月分配型投資信託なら毎月一定金額の分配金を受け取れるため、定年退職後の生活資金として使いやすいでしょう。

つまり、毎月分配型投資信託は「資産運用でお金を増やしながら、分配金を年金のように毎月受け取りたい」という高齢者のニーズを満たす金融商品といえます。

プラチナNISAで買える毎月分配型投資信託が批判される理由

プラチナNISAや、プラチナNISAで購入できる毎月分配型投資信託について説明してきました。しかし、この毎月分配型投資信託は、現役世代の資産形成には向いていないとされ、一部では批判の声が上がっています。

毎月分配型投資信託が資産形成に向いていないと批判されるのは、いったいなぜでしょうか。考えられる3つの理由を紹介します。

●毎月分配型投資信託が資産形成に向かない理由①特別分配金は元本を取り崩してしまう

投資家が受け取れる分配金には「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があります。

普通分配金は、運用して得られた収益の一部を分配金として投資家に還元するものです。一方の特別分配金は、運用成果が悪くて投資家に分配金を支払えるほどの十分な収益を出せなかった場合に、足りない分を元本を削ることで用意するものです。

元本を削ると、その分資産を減らすことになり、基準価額が下がってしまいます。特に毎月分配型投資信託は分配金を支払う頻度が高いため、特別分配金を受け取る回数が自然と増えがちです。

資産を増やす目的で投資信託を購入したというのに、頻繁に特別分配金を受け取っているとどんどん資産が目減りしていき、自分の首を締める結果となってしまうでしょう。

●毎月分配型投資信託が資産形成に向かない理由②複利効果が出にくい

複利効果とは「投資して得られた利益を元本に加えて再投資することにより、雪だるま式に効率良くどんどん資産を増やせる」という考え方です。

例えば、元本1万円を2万円に増やす場合と、元本100万円を101万円に増やす場合を考えると、同じ「１万円増やす」でも、前者は2倍に増やす必要があるのに対し、後者は1％増やせばいいだけですから、後者のほうが容易に達成できますよね。このように、元本が大きければ大きいほど、投資運用でお金を増やしやすくなります。

しかし、毎月分配型投資信託は、運用で得られた収益を分配金として毎月現金で払い出してしまいます。そのため元本が増えにくく、複利効果も減ってしまうのです。元本が増えにくい毎月分配型投資信託は、お金を効率良く増やしたい人にとっては不向きといえるでしょう。

●毎月分配型投資信託が資産形成に向かない理由③購入時手数料や信託報酬が高め

無駄なく資産を増やしたいならば、購入時手数料がかからない商品を選ぶなど、投資にかかる手数料をなるべく減らすことが重要です。

しかし、毎月分配型投資信託は購入金額の1～3％と、やや高めの購入時手数料がかかるものが一般的です。また、毎月の分配管理にコストがかかるなどの理由で、信託報酬も年1〜２％程度と高めに設定されている場合が多いです。

毎月分配型投資信託は資産形成に不向き

プラチナNISAの概要と、プラチナNISAで投資できる毎月分配型投資信託について解説しました。

毎月分配型投資信託は、分配金を生活費として受け取りながら運用を続けたい高齢者のニーズに応えた金融商品ではありますが、将来に向けて資産形成をしていきたい人にはまったく向いていません。「分配金を毎月受け取りたい」と希望する人も、そのためにわざわざ手数料が高い毎月分配型投資信託を購入する必要はなく、証券会社が提供する無料の「定期売却サービス」で代用できるでしょう。

それでも毎月分配型投資信託に投資したい場合、なるべく手数料が安いファンドや、特別分配金を出さず、元本を取り崩していないファンドを選ぶことをおすすめします。

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