26/02/19
「収入減」になると年金はいくら減る？減った年金を復活させる3つの方法
日本年金機構から毎年届くねんきん定期便には、これまで納めた年金の記録が記載されています。さらに、50歳以降の人に対しては、今後60歳まで働き続けると将来年金がいくらもらえるか、その見込み額も記載されています。
ただし、この見込み額は、あくまでも今と同じ条件で60歳まで働き続けた場合の年金額です。実際は役職定年や再雇用などにより、50代、特に55歳以降で収入が減る方も多いでしょう。そのため、想定していたよりももらえる年金額が少なく、困ってしまうというケースがありうるのです。
そこで今回は、50代で収入が減ると将来もらえる年金はいくら減るのか、減った年金をどのようにリカバリーすればよいかを紹介します。
50代で収入が減った場合、年金はいくら減る？
ここでは、
(1)20歳から59歳までの年収が500万円の会社員
(2)20歳から54歳までの年収が500万円で、55歳から59歳までの年収が300万円の会社員
(1)(2)で年金がどのように変わるのか紹介します。
※年金額は「平均年収÷12×0.005481×加入月数」を利用した概算です。また、配偶者や子どもの有無によってもらえる金額は変動します。
●(1)20歳から60歳までの年収が500万円の会社員
老齢年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する老齢基礎年金と、会社員などが加入する老齢厚生年金があります。役職定年や再雇用によって給料が減ると、その分老齢厚生年金の金額が減ります。
20歳から60歳までの年収が500万円の場合、
将来もらえる老齢基礎年金は満額のおよそ83万円で、老齢厚生年金はおよそ110万円です。
つまり、1年間にもらえる年金はおよそ193万円となります。
●(2)20歳から54歳までの年収が500万円で、55歳から59歳までの年収が300万円の会社員
老齢基礎年金の金額は、(1)と同じく満額のおよそ83万円です。
20歳から54歳までの35年間、年収500万円で会社員として働く場合、将来もらえる老齢厚生年金はおよそ96万円
55歳から59歳までの5年間、年収300万円で会社員として働く場合、将来もらえる老齢厚生年金はおよそ8万円
つまり、老齢厚生年金の合計はおよそ104万円となります。
基礎年金と合わせて、1年間にもらえる年金はおよそ187万円です。
(1)の場合は193万円、(2)の場合は187万円ということで、
55歳以降の年収が500万円から300万円に減ると、およそ6万円もらえる年金が減ることがわかりました。
収入減によって減った年金をリカバリーする方法
55歳で年収が500万円から300万円に減ると、将来もらえる年金も年額6万円ほど減ることがわかりました。ここからは、減ってしまった6万円を補う方法について解説します。
●(1)定年後も働いて厚生年金に加入する
厚生年金は、原則70歳までなら加入できます。定年後も厚生年金に加入して会社員として働くことで、将来もらえる老齢厚生年金を増やすことができます。
年収300万円であれば、4年弱働くことで将来の年金がおよそ6万円増えます。働いた分だけ資産も増えるため、老後の暮らしによりゆとりが生まれるでしょう。
●(2)繰下げ受給をする
繰下げ受給とは、原則65歳からもらう年金の受給開始年齢を遅らせる代わりに、もらえる年金額を増やせる制度です。1ヶ月繰り下げるごとに0.7％ずつもらえる金額が増加します。
187万円を193万円に増やすということは、およそ3.3％増加するということですから、5か月繰り下げることで減った年金をリカバリーできます。
なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか一方のみを繰下げ受給することも可能です。
例えば厚生年金だけ繰り下げる場合、104万円を110万円に増やすには、5.8％増やせばいいことになります。この場合、9ヶ月繰り下げることで減った年金を補うことができます。
●(3)国民年金の任意加入・付加年金（未加入期間がある場合）
今回の会社員の例には当てはまりませんが、もしも国民年金に未加入期間があるならば、国民年金に任意加入するという方法もあります。
国民年金は、原則20歳から59歳までの40年間加入することで、満額を受給できる仕組みです。ただし、60歳になった時点で加入期間が40年に満たない場合、65歳未満であれば任意加入が可能です。保険料を1年間納めると、将来もらえる年金額は年額およそ2万円増加します。
また、国民年金の任意加入中に付加年金に加入することで、さらに年金額を増やすことができます。付加年金とは、毎月保険料に400円を追加して納めることで、将来もらえる国民年金額が「200円×納付月数」増える仕組みです。2年以上年金を受給すると元が取れるため、お得な制度といえるでしょう。
収入減で年金が減った場合の対策を考えておこう
収入が下がると、将来の年金額も減ってしまうことがあります。特に再雇用や役職定年により50代で大きく収入が下がると、年金額が思ったより少なく、困ってしまうケースも少なくありません。
年金を減らしたくないのであれば、定年後も働いて厚生年金に加入する、繰下げ受給をする、任意加入や付加年金制度を活用するなどの方法でカバーしましょう。
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木下七夏 Webライター
大学卒業後金融機関に勤め、個人のお客さま向けの営業を担当。退職後にFP2級を取得し、フリーライターに。FPで学んだ知識や金融機関勤めの経験を生かして、生活にまつわるお金の疑問を分かりやすく噛み砕いて解説する記事を作成している。
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