親が亡くなった後、速やかに年金支給停止しないとかなりヤバイ

家族が亡くなったとき役所へ死亡届を出しますが、それが年金受給者の場合、受け取っている年金が自動的に停止するわけではありません。期限内に年金を止める届け出をする必要があります。では、親など年金受給者が亡くなった場合、どのような手続きをいつまでに行わなければいけないのでしょうか？今回は、年金の支給停止など親が亡くなったときに行う手続きについて解説します。

年金を受給中の親が亡くなったときの届け出

年金を受給中の親が亡くなった場合、親の本籍地または死亡した場所の役所、もしくは届け出する人の住所地の役所へ7日以内に「死亡届」を提出します。さらに、別途年金を止める手続きが必要です。

●年金を停止する手続き

役所へ死亡届を提出しても自動的に年金が止まるわけではなく、年金事務所へ年金を止める手続きが必要です。
親が老齢厚生年金をもらっていたときは10日以内に「年金受給権者死亡届（報告書）」を最寄りの年金事務所へ提出します。その際、親の年金証書と戸籍抄本または住民票の除票など死亡したことを証明できる書類を添付しましょう。提出方法は郵送でも構いません。
また、親が国民年金の第1号被保険者で老齢基礎年金のみを受給していたときは、14日以内に年金受給権者死亡届を役所の国民年金担当窓口へ提出します。
ただ、日本年金機構に親のマイナンバーが収録されている（紐づけされている）場合、役所へ死亡届を提出することで年金受給権者死亡届の提出を省略できます。

年金を停止する手続きが遅れるとどうなる？

親が年金受給者の場合、年金を止める手続きをしないと、親が亡くなった後でも年金が振り込まれてしまいます。亡くなった月の翌月以降の年金を受け取った場合、それは「過払い」となるため返還する必要があります。この場合、すみやかに年金事務所で手続きをしましょう。また、故意に手続きをせず死亡した親の年金をもらい続けていると、不正受給となり詐欺罪で逮捕される可能性があります。

遺族がもらえる未支給年金

年金は後払いのしくみになっており、偶数月の15日に前々月分と前月分が支払われます。たとえば4月に振り込まれる年金は、2月・3月分の年金です。そのため、場合によっては親が死亡した後に生存していたときの年金が振り込まれることがあります。
年金受給者が亡くなった場合、亡くなった月分の年金は「未支給年金」となり、生計を同じくしていた遺族が受け取れます。
未支給年金を受け取れる遺族の順位は、亡くなった人と生計を同じくしていた、（1）配偶者（2）子（3）父母（4）孫（5）祖父母（6）兄弟姉妹（7）その他、3親等内の親族となっています。より上の順位の遺族が受け取る仕組みです。また、同じ順位の遺族が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求し受け取ります。

年金を停止するときに提出する年金受給権者死亡届の用紙は「年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書」といって、未支給年金の請求用紙も兼ねています。
未支給年金があるときは、年金を停止する手続きと一緒に未支給年金請求書も提出しましょう。その際、下記の書類も添付します。
・亡くなった人の年金証書
・請求する人のマイナンバーカード（郵送の場合は両面コピー）
・戸籍謄本（抄本）など、亡くなった人と請求する人の続柄を確認できる書類
・亡くなった人と生計を同じくしていたことがわかる住民票の写し（世帯全員）など
・年金を受け取る金融機関の口座番号などが確認できる通帳の写し

戸籍謄本（抄本）や住民票は、亡くなった後に交付されたものを用意しましょう。請求する人のマイナンバーカード（両面コピー）があれば、世帯全員の住民票は省略できます。また、公金受取口座を利用する場合、通帳の写しは不要です。

未支給年金の請求期限は、年金を受給していた人の年金支払日の翌月1日から起算して5年以内です。時間が経つと請求を忘れてしまうことがあるので、未支給年金を受け取れる場合はすみやかに手続きすることをおすすめします。

各種手続きはすみやかに

親が亡くなり悲しみや喪失感を抱えていても、行政手続きは期限内に済ませなければなりません。必要な手続きはすみやかに行いましょう。死亡届、年金受給権者死亡届を提出し、未支給年金を受け取れるときは請求手続きを行いましょう。また、生計を維持されていた家族は遺族年金を受け取れる場合があります。遺族年金の請求期限は、親が亡くなった日の翌日から5年以内です。受給対象者になるときは年金事務所で申請手続きを行いましょう。

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