connecting…

  • NISA
  • FIRE
  • Money&You TV
  • 確定拠出年金「iDeCo」「企業型」
  • マネラジ。
  • ふるさと納税
  • 届け出だけでお金がもらえる! 給付金制度を活用しよう
  • セミナーレポート
  • まとめ記事/チェックテスト
  • 歴女の投資ファイル
  • ズボラでも出来るシリーズ
  • 投資信託でプチリッチ!「投信ウーマン」
  • 投資女子への道
  • 恋株
  • ぽいきさんの幸せを呼び込むシリーズ
  • 大人女子を応援!家庭で出来る漢方の知恵
  • 読書ブロガー小野寺理香のブックレビュー
  • 駐在マダム、モラハラ夫からの逃亡記
  • “逆打ち”お遍路をご紹介

26/01/06

相続・税金・年金

定年後「給与減」でも働くことで年金額はいくら増える?

定年後「給与減」でも働くことで年金額はいくら増える?

今後の生活や生きがいのために、定年後も働き続ける方は多いでしょう。しかし、定年後に再雇用で働くと、現役時代と比べて収入が大きく減るケースが一般的です。ただし、定年後も働き続けることで、年金額を増やせるメリットもあります。
本記事では、定年後の給与はどれくらい減るのか、また、定年後も働くことで、年金額をどれくらい増やせるのか解説します。

定年後に働き続けても収入は減る

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2023年に実施したアンケート調査「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」によると、9割以上の人が定年後の再雇用によって収入が減少したと回答しています。

<定年後の再雇用前後の収入の変化>

「高齢者雇用の総合誌 エルダー 2025年6月号」をもとに筆者作成

収入が「60%未満に減少」した人の割合が53.7%、「60%以上80%未満に減少」した人の割合が合計で31.0%となり、定年前後で収入が大幅に減少した人の割合が多いとわかります。思った以上に収入が減ったことで、不安や戸惑いを感じる方も多いのではないでしょうか。

定年後に働き続けると年金を増やせる

定年後に収入が減り、「老後の生活費は足りるだろうか」と不安を感じる方も多いと思います。しかし、定年後も働き続けることには大きなメリットがあります。それは、もらえる年金を増やせることです。

会社員は、20歳以上のすべての国民が加入する国民年金に加えて、厚生年金保険にも加入しており、どちらの年金も原則として65歳から受け取ることができます。ただし、65歳以降も会社で働き続ける方は、年金をもらいつつ、70歳に到達するまで厚生年金保険に加入し続けることができます。厚生年金保険に加入して保険料を支払いながら働くことで、厚生年金の額を増やせるのです。

2022年に「在職定時改定」という仕組みが作られました。これは、厚生年金保険に加入する65歳以上の方の年金額を毎年9月1日(基準日)に計算し直し、その年の12月受け取り分から反映するものです。つまり、65歳以降も会社で働き続けることで、もらえる年金額が70歳になるまで毎年増えていくということです。

定年後に働き続けると年金はどれくらい増える?

では、定年後も再雇用で働き続けると、厚生年金はどれくらい増えるのか考えてみましょう。厚生年金の増加分は、以下の式でざっくり求めることができます。

厚生年金の増加額 = 平均標準報酬額 × 0.005481 × 65歳以降に働いた月数

なお、平均標準報酬額とは、簡単にいうと1年間の給料とボーナスを合わせて12で割ったものです。

例えば、定年後に平均標準報酬額15万円で1年間働いた場合、もらえる厚生年金の増加額は、
15万円 × 0.005481 × 12ヵ月 = 約9866円 となります。

平均標準報酬額や働く期間を変えて計算すると、以下のようになります。

<定年後も厚生年金保険に加入して働いた場合に増える年金額>

日本年金機構「報酬比例部分」の情報をもとに筆者作成

平均標準報酬額が10万円だとしても、定年後65歳から70歳になるまでの5年間働き続けると、もらえる厚生年金は3万3000円ほど増加します。老後年金だけで生活できるか不安な方や、少しでも年金を多くもらいたい方は、元気なうちは再雇用で働くことをおすすめします。

公的年金シミュレーターを使って試算しよう

定年後に給与が減ることや、年金額を増やすための方法について解説してきました。定年後の再雇用では、現役時代より給与が大幅に下がる傾向にあります。しかし、働き続けることでもらえる厚生年金額が毎年増えていくため、給与が下がっても働き続けるメリットはあるといえるでしょう。

本記事では、定年後も働き続ける場合の年金増加額を簡単に紹介しました。なお、厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」では、実際の平均標準報酬額や保険加入月数をもとに、自分が将来いくら年金をもらえるのか具体的に試算することができます。再雇用で働き続ける場合の増加額も簡単に試算できるため、ぜひ老後の働き方を考えるうえでお役立てください。

木下七夏 Webライター

大学卒業後金融機関に勤め、個人のお客さま向けの営業を担当。退職後にFP2級を取得し、フリーライターに。FPで学んだ知識や金融機関勤めの経験を生かして、生活にまつわるお金の疑問を分かりやすく噛み砕いて解説する記事を作成している。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連するみんなのマネー相談(FP Cafe)

50歳から正社員とパート、どちらが得?

年金神奈川県 いいね 2
2015/12/06

主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。 
50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。
正社員といっても手取りで20万円程度で残業代もボーナ...

マネー相談の続きを見る

国民年金基金か確定拠出年金か

年金広島県 いいね 2
2016/10/31

▼プロフィール
年齢:夫 48歳、私 37歳
住居:賃貸マンション
職業:夫(彼) 正社員、私 アルバイト
貯金:夫(彼) 約4000万円、私 約2500万円
年収:夫(彼) 約150...

マネー相談の続きを見る

▼プロフィール
年齢:私 53歳、妻 37歳 娘 小学校6年生
住居:私 賃貸マンション暮らし
職業:私 契約社員、妻 アルバイト
貯金:私 約400万円、妻 約600万円
年収:私 ...

マネー相談の続きを見る

閉じる
FP Cafe® お金の相談をするなら、一生涯の「お金の相談パートナー」へ