21/11/12

相続・税金・年金

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KIWI

生活が苦しい高齢者世帯の割合は？年金額を増やす5つの方法

「人生100年時代」の到来により、老後の生活設計の重要性は増しています。老後を生活していく中での主な収入の柱は公的年金となりますが、多くの世帯では、公的年金だけでは足りず、預貯金などを取り崩しながら生活しているのが現状です。
毎日安心して過ごせるゆとりある老後生活を送りたいと誰もが思いますよね。そこで今回、定年を迎える前から考えておきたい年金の収入をアップさせる5つの方法について解説します。

イメージより厳しい？高齢世帯の暮らしぶり

高齢者世帯では、今の生活に対してどのように感じているのでしょうか。65歳以上の高齢者世帯は、全体の28.7％を占める1487万8000世帯となっており、世帯数、割合ともに過去最高を更新しています。

厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（2019年）によると、その高齢者世帯で生活が「大変苦しい」は19.7%「やや苦しい」と答えたのは31.9%。これらを合わせると高齢者世帯の半数以上（51.7％）が、生活について「苦しい」と感じているのが実態です。これらの結果は、経済面での心理的な負担が、生活意識に大きく影響していると推測できます。

●高齢者世帯の生活意識　

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況（2019年）」より筆者作成

平均的な高齢世帯で月3万円の赤字

また、公的年金や恩給を受けている高齢者世帯では、これらの収入が総所得の100%を占めている世帯が48.4％と約半数近くいます。金融庁は公的年金だけでは老後の生活費が不足すると指摘しているものの、多くの人が年金のみでやりくりしている現実が改めて浮き彫りになっています。
では、実際の高齢者世帯の収支状況を探ってみたいと思います。

●高齢夫婦無職世帯の家計収支

厚生労働省「家計調査年報（家計収支編）2019年」より引用
※2020年のデータは新型コロナウイルスの影響があるので、2019年のデータを利用

上の図では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）における家計収支の平均額を示しています。約23万7,659円の収入に対して、支出は約27万929円あります。支出から収入を差引いた不足分は3万3,270円ありますが、その分については、預貯金からの取り崩しや保険金などで補いながら生活しています。高齢者世帯の多くは、公的年金だけでは暮らしていけず、何かしらの蓄えを取り崩しながら生活している状態なのです。

年金収入アップのための5つの方法

上記の調査結果により、ゆとりある老後を迎えるためには、老後の収入を増やしていくことが有効ということが分かります。生きている限り受け取り続けられる公的年金が少しでも増えれば、老後生活の心強い味方になることでしょう。ここからは、年金収入アップのための5つの具体的な方法について解説いたします。これらを活用すれば、不足分とした約3.3万円を補うことも不可能ではありません。

●年金収入アップの方法①：国民年金未納期間がある方は任意加入する

自営業者などが加入する国民年金ですが、現在会社勤めの方であっても学生の期間等に国民年金保険料を免除申請されていた方は多いと思います。このように「国民年金未納（学生納付特例制度含む）」の期間が存在し、加入期間40年に満たない方は、国民年金保険料がきっちり40年間分になるように納めることで、満額受給につなげることが可能です。
2021年度の満額年金額は780,900円（月額65,075円）とされていますので、具体的には1年納付するごとに約19,500円ずつ老齢基礎年金額が増えていくことになります。

国民年金保険料の追納が可能なのは10年間ですが、それを過ぎてしまった場合でも60歳から国民年金の任意加入をすることで同様の効果が得られます。また、国民年金の保険料に付加保険料として毎月400円を上乗せすると、将来「200円×付加保険料納付月数」分の付加年金が受け取れるようになり、任意加入被保険者でも加入することができます。

●年金収入アップの方法②：厚生年金にできるだけ長く加入する

サラリーマンが加入する厚生年金であれば、できるだけ長く働くことで、年金額アップにつなげることができます。老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬額と被保険者月数をもとに計算しますが、厚生年金の加入月数に上限はないので、60歳以降も保険料を納め続ければその分は将来もらえる年金額に反映されるためです。

例えば、60歳以降に年収400万円で65歳まで働いた場合、働かなかった場合と比べて、年額で11万円ほど年金の受給額が増加することになります。仮に年収が200万円であっても、70歳まで長く働けば同額の年額11万円が多く受け取れます。

継続雇用されるにあたり、給与や雇用形態、業務内容もそれまでとは大きく変わってしまい長続きしない方もいるようですが、このように厚生年金に加入できる等の社会保障制度や会社の福利厚生制度が使える点はメリットです。現役時代から自分の会社の継続雇用制度の待遇や業務内容を確認しておきましょう。

●年金収入アップの方法③：本来65歳からもらえる年金を繰り下げる

それ以外に年金を加算する方法として、繰り下げ受給をする方法があります。本来65歳からもらえる年金を1カ月繰り下げるごとに年金額が0.7％加算されます。繰下げ受給する場合には最低12カ月繰り下げることが必要ですが、その後は70歳（2022年4月以降は75歳まで）の間で、1カ月単位で自由に繰り下げ月数を決めることができます。12カ月繰り下げれば8.4％、70歳までの60カ月繰り下げれば42％本来の年金額に加算されることになります。

国民年金の満額受給額は、月額65,075円ほどになりますが、これを5年間繰り下げた場合には、70歳からの年金額は42％アップの月額92,406円ですから、月額27,331円もの増加となります。

●年金収入アップの方法④：確定拠出年金を活用する

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金の上乗せ分として老後資金が作れる、私的年金制度です。企業型と個人型（iDeCo）の2種類があり、前者は勤務先を通して加入し、後者は自分で金融機関に申し込んではじめることができます。

主に預貯金や投資信託で運用していく確定拠出年金の大きなメリットは、掛け金が所得控除の対象になることや、運用中に発生した利益に関して税金がかからないことなどです。また、受取時も、所得控除が適用できるメリットがあります。注意点としては、運用次第で資産が目減りする可能性のあることや、原則60歳まで払い出しができないことなどです。

例えば、月額1万円を30年間利回り2%で運用できた場合は年金原資が約497万円になりますので、これを10年確定年金として受け取れば、月額あたり約41,500円が受け取れます。

●年金収入アップの方法⑤：現役時代の給与水準を高めておく

自分でコントロールすることは難しいかもしれませんが、現役中の収入を増やすことも将来の年金額アップには有効です。老齢厚生年金の受給額は、厚生年金に加入した期間の平均標準報酬額と被保険者月数をもとに計算しますので、現役時代の給与水準が高ければ、将来受け取る年金も高くなります。

簡易的な計算式ではありますが、年収パターン別に40年会社に勤めた場合の年金額（①老齢基礎年金＋②老齢厚生年金の合計）を一覧表にしたのが以下の表です。

年収別_将来受け取れる年金額（40年勤続の場合）

筆者作成

40年会社に勤めた場合、年収300万円、450万円、600万円のパターンでは将来の年金が月3万円ずつ増えていきます。生涯の平均標準報酬額を引き上げることが将来の年金が増えることにつながります。これから何十年も働くという方は、ぜひ年収アップを目指してみてはいかがでしょうか。

現役時代から老後に向けた準備を

今回は様々な定年後の収入アップの方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
「高齢者は裕福」というイメージを持つ方も多いと思いますが、それは「団塊の世代」以前までの過去の話。特に1950～60年代前半に生まれた世代は、90年代のバブル経済崩壊以降、国内外の経済危機の局面で減給されたり、リストラの対象となったりしたため、老後資金を十分に蓄えられなかった人が多いのです。

ゆとりある老後を迎えるために大切なことは、現役時代のうちに1つでも多く、老後の収入を増やすための取り組みをはじめておくことです。また、生き生きと長く働き続けるためには、現役時代のうちに仕事の専門性を磨いておくことや、年齢を重ねても新しい事に挑戦し、学び続ける姿勢がなにより大切ですね。

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