16/03/06
確定拠出年金は、金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術だ!
11月26日に発売となった「金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術」(河出書房新社)。
日本において一番と言っても過言ではないくらいオトクな制度である確定拠出年金を、有効に活用できるよう金融知識のない人でも理解できるようにポイントを押さえて、できる限りやさしく解説しています。
老後資金準備に一番有効な方法は「確定拠出年金」
性別や年代を問わず、 最近よく耳にするのが「老後の生活に対する不安」。女性のお客様の相談内容で一番多い相談も「老後不安」です。
2015年の流行語大賞にノミネートされるほど社会問題となった「下流老人」は記憶に新しいでしょう。また、年金保険料を35年払っても生活保護以下の年金しかもらえないということで、71歳の男性が新幹線焼身自殺テロを行ったという悲しい事故も起こりました。
現代の日本は、世界でも類を見ないほどのスピードで少子高齢化が進んでいます。2012年は2.4人の現役世帯で1人の高齢者を支えていましたが、これが2025年には1.8人、2050年には1.3人になると予想されています。44年後には、現役世帯がほぼ「マンツーマン」で高齢者を支えていかなければいけない時代が到来します。
そのため、昔のようにどっぷりと公的年金に頼ることができず、かつ社会保険料、医療費などの負担が増える傾向にあります。つまり、昔のように国や会社に余力があった時代とは違い、今の時代は自助努力をしないと、「普通に」老後生活を送ることさえ難しい時代になっているのです。老後に必要な費用は、衣食住を合わせて夫婦で2300万円とも言われています。
そんな中、2016年1月29日付けで、マイナス金利が導入され、預貯金だけで老後資金を作るのがさらに難しくなりました。
老後資金をつくるために、一番有効な方法は「確定拠出年金」です。確定拠出年金を活用して老後の準備をするのと、しないのとでは、数十年後の結果が大きく違ってきます。 そして、お金を効率よく増やすことができるかできないかは、お金に関する知識があるかないかが大きく影響するわけです。
なぜ「確定拠出年金」は知られていないの?
日本において一番と言っても過言ではないくらいオトクな制度が「確定拠出年金」です。金融知識がある人は知っている方も多いと思いますが、巷ではまだまだ知られていない、または聞いた事がある程度なのが実情です。
個人が老後資金を準備するのに有効な確定拠出年金が、なぜ知られていないのか。それは金融機関が宣伝していないからです。金融機関の窓口で相談しても、確定拠出年金を教えてもらえるどころか、高利回りだが仕組みが複雑な投資信託を案内される事でしょう。
宣伝していない理由は、ズバリ「金融機関が儲からない」からです。手数料収入がメインの金融機関では、確定拠出年金は勧めるメリットが低いのです。
金融機関側もビジネスなので利益を得ないといけません。窓口の担当者や営業マンは、毎月ノルマを課せられ、インセンティブの高い商品を売りたがるのは仕方がないのです。しかし、私たちからしたら大きな問題です。
「確定拠出年金」にラインナップされている金融商品のコストは低い
確定拠出年金はほかに比べて、金融商品のコストが安いというメリットがあります。このうち投資信託を例にすると、投資信託は通常3つのコストがかかります。
1つめは購入手数料。確定拠出年金ではほとんどの商品がこのコストがかかりません。
2つめは信託報酬。投資信託を保有している間、継続的にずっとかかってくるコストになりますが、確定拠出年金では信託報酬が安く設定されています。
3つめは信託財産留保額。これは投資信託を解約する時にかかる手数料ですが、このコストもかからない商品が多いのです。
「確定拠出年金」で最大のメリットは圧倒的な節税効果
確定拠出年金の最大のメリットは節税効果ですが、3つの節税ポイントがあります。
1つめは、毎月の掛け金が全額所得控除になります。例えば、課税所得400万円の人が、毎月の掛け金が2万3千円とした場合、掛け金の合計は年間27万円になります。この27万円が所得控除となり、支払う所得税は5万5千円減額され、住民税の減税も合わせると合計8万円の減税効果となります。
2つめは、運用中の利益が非課税である点です。通常株や投資信託など、利益が出た場合、利益に対して20.315%%の税金かかるのですが、確定拠出年金は、積み立て中は非課税となります。
3つめは、年金を受取るときに「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用される点です。
このように確定拠出年金は、コストが安く、税制メリットが使えるため、老後資金の準備に抜群の制度です。
オトクなのはわかったけど、どのような商品で運用すればいいの?
効率的に資産形成していくためには、「長期」「積立」「分散」「低コスト」の4つのキーワードが重要になってきます。
確定拠出年金では、このうち「長期」「積立」は強制的に備わっています。そのうえコストも安く、税制メリットもあります。
「低コスト」かつ「分散」を実践するためには、国内・海外、株・債券・不動産(REIT)のインデックス型投資信託をバランス良く選びポートフォリオを組んでいただければと思います。インデックス型投資信託は市場全体に分散投資ができ、かつ手数料が低いのが特徴です。
ただ、「バランスよく商品を選ぶのが良くわからない」「手間がかかり面倒くさい」という方は、手数料はインデックス型投資信託より高くなってしまいますが、「バランス型」投資信託を選んでみてはいかがでしょうか。
金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術
(河出書房新社)
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頼藤 太希 マネーコンサルタント
(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、TBS「情報7daysニュースキャスター」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍100冊、累計180万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X(旧Twitter)→@yorifujitaiki
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