【保存版】確定拠出年金のデメリット・注意点まとめ

2017年1月から加入適用者の範囲が大幅に拡大され、より私たちに身近なものとなった確定拠出年金制度。前回は確定拠出年金のメリットについてまとめました。

メリットが多いこの制度にも、様々なデメリットや注意点があります。

(1) 積み立てたお金は、原則60歳まで引き出すことができない

確定拠出年金で積み立てているお金は、60歳まで引き出すことができなくなっています。これは、あくまでも年金という形で老後の資産設計の補助を目的として設けられた制度だからです。そのため、出産や育児、住宅費用などの大きな出費イベントにおいても、原則引き出すことができません。
さらには、積み立てている期間によって、引き出すことができる年齢が変わってきます。60歳に引き出すためには、10年以上確定拠出年金の積立期間が必要になるので注意しましょう。
確定拠出年金は、いざという時に引き出すことは難しいですが、逆に言えば、確実に老後資金が貯まるということでもあります。目的が老後資産の準備であるので、原則60歳まで引き出すことができないことは、デメリットとは言えないかもしれません。

(2) 投資のリスクを自分自身で背負うことになる

確定拠出年金の特徴として、自分自身で運用するということがあります。そのため、運用の結果次第では年金額が減ってしまい、はじめに思い描いていた運用結果にはならないということがあります。
また、デメリットではないですが、確定拠出年金を活用するにあたり、資産運用の基本的知識を身につけることが求められます。
運用商品にもさまざまあり、株式のようなハイリスク・ハイリターンなものから、債券などのローリスク・ローリターンな商品も数多くあります。リスクを抑えて運用したいのであれば、ローリスクである債券の割合を増やすなど、自分に合った運用を行うことが可能です。これはメリットと言えます。
自分の資産設計を考えて、若い頃は積極的な運用を行い、自分の運用状況を見ながら60歳前までには安定的な運用を行う、などという自分に合った運用計画を立てることが大切です。
自分にあった運用計画は、こちらの記事で詳しく説明しています。

(3) 預貯金と違い、口座管理のコストがかかってしまう

預貯金には口座開設時手数料や維持管理手数料はかかりませんよね。それに対し、確定拠出年金では、管理費や手数料がかかることがデメリットとして挙げられます。

確定拠出年金の手数料には大きく2つあり、加入時に支払う「口座開設手数料」と、毎月支払う「口座管理料」があります。口座開設手数料は、一部の金融機関を除き、一律2777円かかることになります。口座管理料については、安いところで年間約2000円、高いところだと年間約7000円と、金融機関によって料金が異なるので注意が必要です。
仮に30年間、この金額の口座管理料を支払い続けた場合、口座管理料が高いところと低いとことの差額は15万円となります。
これらの手数料は、掛け金のなかから支払われます。そのため、手数料を支払い続けている感覚がないことも注意が必要です。積み立てた資産残高が一定額を超えると、口座管理料が割引になる金融機関（SBI証券、楽天証券、スルガ銀行など）もあるので、様々な金融機関を比較しながら注意して選びましょう。

(4) 積立金を受け取る時に税金がかかってしまう場合がある

60歳になり、確定拠出年金で積み立てた資産を受け取る時には、一時金として一括で受け取ることもできますし、年金として分割して受け取ることもできます。または、一部を一時金として受け取り、一部を年金として受け取るというように併用も可能です。
このとき、一時金として受けとる場合は退職所得控除が、年金として受け取る場合は公的年金等控除が利用でき、受取金にかかる税金を控除できます。しかしこの控除額が注意点です。

確定拠出年金の積立金を一時金として受け取る場合は、会社から受け取る退職金と合算して退職所得控除額が計算されます。同様に、年金として受け取る場合も、公的年金と合算して公的年金等控除額が計算されます。そのため、控除額以上の積立金を受け取ると、税金がかかってしまいます。
積立金の受け取り方には十分に注意しましょう。
受け取り時の注意点は、こちらの記事で詳しく説明しています。

少しずつ浸透してきた確定拠出年金ですが、複雑な部分が多く、理解するにも継続して活用するにも勉強が必要です。
メリット、デメリット・注意点を踏まえつつ、有効にこの制度を活用していきましょう。

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