ポイント還元制度・プレミアム付き商品券・軽減税率…政府の消費税増税対策まとめ

消費税増税まであと半年。増税による消費の落ち込みを防止するため、政府は消費税増税時に適用される対策を準備しています。今回は消費税増税対策として発表されている3つの施策についてご紹介します。

消費税増税対策(1)キャッシュレス決済でポイントバック！「ポイント還元制度」

キャッシュレス決済を行った際に適用されるポイント還元制度です。
クレジットカードのほか、電子マネーやQRコード決済もポイント還元の対象です。ポイント還元の対象となる店舗は、中小企業の小売店・中小企業が出店するネット通販・コンビニに限定。これらの対象店舗でキャッシュレス決済を行えば、だれでもポイント還元を受けられます。

ポイント還元の対象となる利用上限額は決済事業者によってそれぞれ設定されます。期間は2019年10月～2020年6月の9ヵ月間です。

気になるポイント還元率は店舗の種類によって異なります。小売店やネット通販は5%、コンビニでは2%の還元率です。後述する「軽減税率」が適用される飲食料品もポイント還元の対象となります。
例えば、対象の小売店で飲食料品をキャッシュレス決済する場合、軽減税率適用後の8%から5%のポイント還元が受けられるので、実質税負担は3%に。お得にお買い物をすることができます。

対象店舗でのキャッシュレス決済であれば基本的にどの商品もポイント還元の対象となりますが、中には例外も。切手・商品券・宝くじ・馬券などの金券類や新築住宅・自動車などの高額商品はポイント還元の対象外です。

〇ポイント還元制度の問題点

筆者のように普段からキャッシュレス決済を行っている人にとってはうれしい制度ですが、高齢者や現金派の人には恩恵が受けにくい制度と言えるでしょう。さらに都市部ほどキャッシュレス化が普及していない地方では、利用できる店舗が少ないという問題もあります。今後どれだけキャッシュレス化が進むかが、本施策のカギになりそうです。

消費税増税対策(2)実質25％OFFで買い物ができる「プレミアム付き商品券」

2015年にも発行された「プレミアム付き商品券」が、消費税増税対策として復活。本施策は前述した「ポイント還元制度」で恩恵を受けにくい低所得者層の救済が目的としています。

プレミアム付き商品券は2019年10月の消費税増税に合わせて各市区町村で発行されます。
プレミアム付き商品券が購入できるのは、住民税の非課税世帯に加えて、9月時点で0〜3歳半までの子供がいる世帯です。
一人当たり額面2万5000円分（負担額は2万円分）が上限。10枚セットの4000円（額面5000円）から購入可能で、最大5セットまで購入できます。つまり、本商品券を利用することで、実質25%OFFで買い物ができるのです。
なお、利用時におつりは出ません。利用可能期間は2019年10月～2020年3月の半年間です。

利用できる店舗は、プレミアム付き商品券が発行された市区町村の小売店です。過疎地域などで利用できる店舗が少ない地方自治体の場合、周辺の自治体の小売店でも使えるようにする例外措置が検討されています。