25/07/23
【2025年9月終了】ふるさと納税のポイント還元ラストチャンス！お得なサイトはどこ？
2025年9月末で、ふるさと納税サイトからのポイント還元がなくなることをご存じでしょうか？ふるさと納税の返礼品だけでなく、ポイント還元も楽しみに利用していた方は多いでしょう。しかし、返礼品とポイントをセットで受け取れるのは、あと少しとなっています。
そこで本記事では、ふるさと納税の仕組みと、ふるさと納税サイトからのポイント還元が禁止される理由を解説したうえで、主要サイトのポイント制度について紹介します。
おさらいしよう！「ふるさと納税制度」の基本
ふるさと納税とは、任意の自治体に寄附することで、寄附金額から2000円を除いた金額が所得税や住民税の還付・減額という形で戻ってくる制度です。ふるさと納税では、寄附金額に応じて地域のさまざまな特産品を「返礼品」として受け取れることも大きな魅力です。「実質2000円で地域の特産品がもらえるおトクな制度」として、ご存じの方も多いでしょう。
しかし、ふるさと納税の本来の目的は、「寄附という形で、ふるさとや地方の自治体を応援する」ことです。例えば、地方で生まれ育った人が都会で就職した場合、その人の税金は住んでいる自治体（都会）に納められ、生まれ育ったふるさと（地方）に税金は入りません。そこで、納税額の一部を、自分の意志で選んだ自治体（ふるさとなど）に還元できるようにしたのが、ふるさと納税なのです。
●ふるさと納税の手続きは3ステップ
ふるさと納税を利用するにあたっては、民間企業が提供する「ふるさと納税サイト」を利用するのが一般的です。ふるさと納税サイトを利用すれば、次の流れで比較的カンタンにふるさと納税を利用できます。
【ふるさと納税の流れ】
1. 寄附できる上限額を調べる
2. 寄附先・返礼品を選ぶ
3. 税金控除の手続きをする（ワンストップ特例または確定申告）
ふるさと納税で控除される金額（所得税や住民税が戻ってくる金額）には上限があります。この上限額は、寄附する人の年収や家族構成によって異なるため、まずはご自身の寄附できる上限額を調べましょう。ふるさと納税サイト各社には、ご自身の上限額を調べられるシミュレーターが提供されています。年収や家族構成などの項目を入力するだけで、おおよその上限額がわかるので活用してみましょう。
ご自身の上限額がわかったら、その金額の範囲内で返礼品を選びます。ふるさと納税サイトでは、返礼品のカテゴリ、寄附金額、寄附先の自治体など、さまざまな切り口で返礼品を探すことができます。
税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」による手続きが必要です。会社員の方で、年間の寄附先（自治体）が5つ以下であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。確定申告より簡易的な手続きなので、本来確定申告が必要のない方は活用してみましょう。
ふるさと納税のポイント還元はなぜ終わるのか？
現在、ふるさと納税サイトは20社以上にのぼります。各社は利用者獲得のため、独自のポイント制度を打ち出している状況です。
総務省はこのような過度なポイント競争の抑制や、自治体がふるさと納税サイトに支払う手数料の負担を軽減するために、2025年10月1日以降は「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。」を発表しました。これにより、ふるさと納税サイトでのポイント還元が禁止されることになります。
この決定は、ふるさと納税の本来の目的に立ち返るための対応といえますが、ふるさと納税サイト各社の反応はさまざまです。「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社は、ポイント原資は自社で負担していることなどを理由に、2025年3月18日に、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名を内閣総理大臣に提出しています。
一方で、大手ふるさと納税サイト「さとふる」は、「ふるさと納税制度が安定的に運用され、今後の健全な発展につながる整備であると考えている」と、前向きな姿勢を示しています。
いずれにせよ、ふるさと納税の返礼品もポイントも受け取れるのは2025年9月までとなってしまうので、ふるさと納税の利用を考えている方は早めの利用がおすすめです。
まだ間に合う！お得なふるさと納税サイト7選
ここからは、主要なふるさと納税サイトのポイント制度を紹介します。多くのふるさと納税サイトでは、2025年9月までに寄附すれば、返礼品に加えてポイントももらえます。また、期間限定のキャンペーンをうまく活用すれば、ポイントがさらにたくさんもらえます。キャンペーン情報は現在のキャンペーンが終わってから（あるいは、終わる直前に）発表されることが多いので、キャンペーン時の還元率の例を示しています。
今後９月までにかけて、新たなキャンペーンが開催される可能性は十分にあります。いろいろなふるさと納税サイトを見て、ご自身にとってもっともお得なサイトを見つけましょう。
＜主なふるさと納税サイトのポイント制度＞
各サイトの情報を参考に筆者作成
「楽天ふるさと納税」「Yahoo!ふるさと納税」「au PAYふるさと納税」「ANAのふるさと納税」では、寄附金額に対して一定の独自ポイント（マイル）が付与されます。また、キャンペーン等の利用でさらに還元率がアップします。
例えば、「楽天ふるさと納税」では、寄附金額に対して1%（100円につき1ポイント）が付与されます。さらに楽天グループのサービスを利用することでポイント還元率がアップする「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」や、定期的に開催される各種キャンペーン(お買いものマラソン、5と0のつく日など)を併用すれば、還元率は最大32%に。楽天経済圏をよく利用する人にとっては、特にお得感が高いサイトです。
同様に、「Yahoo!ふるさと納税」はソフトバンク・ワイモバイルユーザー、「au PAYふるさと納税」はauユーザー、「ANAのふるさと納税」はANAカード会員にとって使い勝手がよく、高いポイント還元を受けやすいサイトです。ご自身のよく使うサービスと相性のよいサイトを選びましょう。
「ふるなび」「さとふる」「ふるさとチョイス」は、常時ポイントが付与される仕組みはないものの、キャンペーン期間中に独自ポイントなどがもらえます。「ふるなび」「さとふる」で付与される独自ポイントは、AmazonギフトカードやPayPayポイントなどの他社ポイントに交換可能です。ポイントの交換先を複数の選択肢から選びたい人は、これらのサイトを使うと便利でしょう。
また、「ふるさとチョイス」に独自ポイントが付与される仕組みはありませんが、新規会員登録した方に対して、寄附金額の2%が減額される「チョイス感謝券」がもらえるキャンペーンを開催中です。ポイント還元という形でなく、寄附金額の負担を減らしたい方におすすめです。
よく使うサービスやポイントの種類、キャンペーン利用の有無などに応じて、お得なサイトは変わります。自分に合ったサイトを選び、上手に活用しましょう。
なお、上記サイトで付与されるポイントは、ポイント付与上限や使えるサービス・期間が限定されていたり、エントリーが必要だったりする場合があります。詳しい条件は、各社のサイトでご確認ください。
早めに利用してポイントもおトクにもらおう！
ふるさと納税サイトでのポイント付与が、2025年10月から禁止されます。今後は、本来の目的に立ち返って「応援したい自治体を選ぶ」寄附スタイルが主流になりそうです。実質2000円でおトクに返礼品がもらえる仕組みは2025年10月以降も継続しますが、ポイントも合わせてもらえるのは今がラストチャンスです。ポイント還元のある今こそ、ふるさと納税のベストタイミング。賢く選んで、おトクに地域を応援しましょう！
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鈴木靖子 ファイナンシャルプランナー（AFP）、2級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
銀行の財務企画や金融機関向けコンサルティングサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わるなか、その経験を個人の生活にも活かしたいという思いからFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。
HP：https://yacco-labo.com
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