22/04/24
「年金生活者支援給付金」年6万円の対象者は？所得基準オーバーでももらえることも
「年金生活者支援給付金」という制度があることをご存じですか？年金生活者支援給付金は消費税が10％になったタイミングで始まった給付金制度です。では、年金生活者支援給付金はどのような人がいくら受け取ることができるのでしょうか？ 今回は年金生活者支援給付金の内容と、所得基準で注目しておきたいポイントをご紹介します。
年金に上乗せして給付する年金生活者支援給付金制度
消費税が10％に引き上げられたのは、2019年10月。この増税により生活費の支出が増えたので、年金生活者の家計にも少なからず影響が出たのではないでしょうか。そこで国は、消費税を引き上げた分を活用して、公的年金等の収入やその他の所得が一定の基準以下になった年金生活者を支援することにしたのです。その支援が2019年10月にスタートした「年金生活者支援給付金制度」です。
年金生活者支援給付金制度は受給対象者に対し、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。年金生活者支援給付金制度には「老齢年金生活者支援給付金」「補足的老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の4種類があり、いずれの場合も対象者であれば受給できます。
老齢年金生活者支援給付金とは？
65歳以上の年金受給者に対する給付金を「老齢年金生活者支援給付金」といいます。
老齢年金生活者支援給付金の受給対象者は、下記のすべてを満たす人です。
【老齢年金生活者支援給付金の受給対象者】
・65歳以上で老齢基礎年金を受給している
・同一世帯全員の市町村民税が非課税である
・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が78万1200円以下である
※上記所得には障害年金や遺族年金などの非課税所得は含みません。
●老齢年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
老齢年金生活者支援給付金は、次の（1）（2）の合計額になります。
（1）国民年金保険料の納付済期間に基づく額（月額）
＝ 給付基準額5020円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
（2）国民年金保険料の保険料免除期間に基づく額（月額）
＝ 給付基準額1万802円（※） × 保険料免除期間／被保険者月数480月
（※）国民年金保険料の全額免除、4分の3免除、半額免除の場合、給付基準額は1万802円ですが、4分の1免除の場合は5401円となります。
上記はいずれも2022年4月時点での金額です。老齢年金生活者支援給付金は、物価の変動により毎年改定されることになっています。
所得要件を少しオーバーしてももらえる補足的老齢年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援給付金には、「前年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計額が78万1200円以下」という所得要件があります。ただ、この所得要件を少しだけオーバーする人は、老齢年金生活者支援給付金を受給している人よりも収入が少なくなるという逆転現象が起きてしまいます。
そこで、所得の逆転現象をなくすための救済措置として、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が78万1200円を超え88万1200円以下の人に「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されるようになったのです。
補足的老齢年金生活者支援給付金計算方法は以下の通りです。
●補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
給付基準額5020円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月×
{（補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額88万1200円－前年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計額）
／（補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額88万1200円－老齢年金生活者支援給付金の上限額78万1200円）}
補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は、所得の増加に応じて減る仕組みになっています。とはいえ、78万1200円の所得基準をオーバーしていても、受け取れる可能性があるというわけです。
障害年金受給者がもらえる障害年金生活者支援給付金
障害年金を受給している人で、一定の支給要件を満たす場合は「障害年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。
障害年金生活者支援給付金の受給要件は以下の通りです。
【障害年金生活者支援給付金の受給要件】
・障害基礎年金を受給している
・前年の所得が472万1000円以下である
※上記所得には障害年金、遺族年金などの非課税所得は含みません。
※前年の所得は扶養親族の数に応じて増額します。
●障害年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
障害年金生活者支援給付金は、障害等級1級・2級で異なります。
・障害等級2級：月額5,020円
・障害等級1級：月額6,275円
ただし、障害等級が3級の場合は支給の対象外となります。
遺族年金受給者がもらえる遺族年金生活者支援給付金とは？
遺族年金を受給している人は、一定の支給要件を満たせば「遺族年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。その要件は以下の通りです。
【遺族年金生活者支援給付金の受給要件】
・遺族基礎年金を受給している
・前年の所得が472万1000円以下である
※上記所得には障害年金、遺族年金などの非課税所得は含みません。
※前年の所得は扶養親族の数に応じて増額します。
●遺族年金生活者支援給付金の給付額はいくら？
遺族年金生活者支援給付金の給付額は以下の通りです。
・月額5,020円
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給しているときは、1人分の給付額は5,020円を子の数で割った金額となります。
遺族厚生年金をもらっている人は対象外！？
老齢年金には税金がかかりますが、遺族年金と障害年金は非課税所得です。老齢年金生活者支援給付金の所得要件は課税所得を対象としているため、遺族年金と障害年金は所得の合計には含めないことになっています。
そのため、たとえば配偶者に先立たれて遺族厚生年金を受け取っているという人も、自分の年金が老齢基礎年金のみ、あるいはその他の所得がわずかである場合は、老齢年金生活者支援給付金もしくは補足的老齢年金生活者支援給付金を受け取れるかもしれません。遺族厚生年金をもらっているので所得がオーバーしている…と諦めず、ご自分の年金をよく確認しましょう。
年金生活者支援給付金のよくある質問
年金生活者支援給付金について、多く寄せらせる質問をまとめてみました。
●Q: 老齢年金生活者支援給付金はどのように手続きすればいいですか？
A:はじめて老齢年金を受け取る人が65歳になる誕生日の3ヶ月前くらいに、日本年金機構から年金請求書が入った封書が届きます。その封筒の中に、「年金生活者支援給付金請求書」が同封されてくるので、必要事項を記入して返送します。
年金生活者支援給付金請求書を提出しても支給要件に該当しない場合、給付金の支給はありません。ただ、支給要件に該当しない人でも、その後所得が減少して新たに対象者となる場合は、日本年金機構から請求書が届きます。そのときは忘れず手続きをしましょう。
●Q: 障害年金生活者支援給付金もしくは遺族年金生活者支援給付金の手続きはいつすればいいですか？
A: 新たに障害年金・遺族年金を受給するときに手続きします。障害基礎年金もしくは遺族基礎年金の受給手続き（裁定請求）をする際に、「年金生活者支援給付金請求書」も提出しましょう。
●Q: 年金生活者支援給付金の手続きに必要な添付書類はありますか？
A: 年金生活者支援給付金は、市町村から提供される所得情報をもとに支給の判定が行われます。そのため、手続きする際は年金生活者支援給付金請求書を提出するだけでよく、他に添付書類は必要ありません。ただ、所得情報を確認することができない場合は、別途添付書類の提出を求められる場合があります。
●Q: 年金生活者支援給付金は毎年手続きをする必要はありますか？
A: 一度手続きをして年金生活者支援給付金の対象者となれば、翌年以降は手続きの必要はありません。
●Q:年金生活者支援給付金はいつまで受給することができますか？
A: 年金生活者支援給付金制度が続いている間は、継続して給付金を受け取ることができます。ただし、支給要件から外れた場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給は停止されます。
●Q: 老齢年金生活者支援給付金は、夫婦がそれぞれ受給することはできますか？
A: 老齢年金生活者支援給付金は世帯支給のものではなく、支給要件に該当する1人ひとりに支給されるものです。そのため、夫婦ともに支給要件を満たしていれば、それぞれに老齢年金生活者支援給付金が支給されます。
まとめ
老齢年金や障害年金、遺族年金を受給する人で、所得が少なく支給要件を満たす場合は、老齢年金生活者支援給付金・障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金を受給できます。また、老齢年金に関しては所得が支給要件を超えていても、補足的老齢年金生活者支援給付金を受給できる場合があります。新たに老齢年金・障害年金・遺族年金を受給するときは、請求手続きをする際に年金生活者支援給付金請求書も提出しましょう。支給要件に該当すれば、年金の支払月に給付金を受け取ることができます。
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前佛 朋子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。
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