22/04/09

この記事のライター

頼藤 太希

年金いくらもらえる？ 計算方法、概算表、平均受給額、もらえる年金を増やす方法をプロが徹底解説

年金は老後の生活を支える貴重な収入源。しかし、年金のニュースを見ると「年金はいくらもらえる？」と心配になる方もいるでしょう。

そこで今回は、国からもらえる年金の種類、年金の計算方法、年金額の概算表と年金の平均受給額をご紹介。今からできる年金の増やし方も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

国からもらえる年金は国民年金と厚生年金の2種類

日本の年金制度は、３階建てのしくみになっています。

●年金制度の仕組み

このうち、国からもらえる年金を公的年金といいます。公的年金には、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2種類があります。国民年金には、20歳から60歳までのすべての人が加入します。それに対して厚生年金には、会社員や公務員（国民年金の第2号被保険者）が勤務先を通じて加入します。いずれも、年金保険料を支払うことで、老後に年金がもらえます。

国民年金からもらえる老齢年金を「老齢基礎年金」、厚生年金からもらえる老齢年金を「老齢厚生年金」といいます。自営業者など（国民年金の第1号被保険者）や、会社員・公務員に扶養されている配偶者（国民年金の第3号被保険者）は、原則65歳から老齢基礎年金を受け取ります。会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入しているため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。

なお、国民年金・厚生年金以外の年金を私的年金といいます。上の図の国民年金基金・iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）・企業型確定拠出年金・確定給付年金などは、公的年金に上乗せする年金を用意したい人が加入して利用します。

国民年金・厚生年金の計算方法は？ いくらもらえる？

国民年金と厚生年金では、老後にもらえる年金額の計算方法が違います。

国民年金の年金額の計算式は「77万7800円×保険料納付済み月数÷480月（40年）」で計算します。「77万7800円」は、2022年度（令和4年度）の国民年金の満額です。つまり、国民年金は40年間（480か月）国民年金保険料を納めると誰でも満額もらうことができます。逆に、国民年金の保険料を納めていない「未納」の期間がある場合、その分もらえる年金額が減ってしまいます。

保険料の支払いが厳しい場合は、申請によって保険料の一部または全部を免除・猶予してもらうこともできます。保険料の免除は全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類あります。免除を受けていても年金は受け取れるのですが、免除される金額によってもらえる年金の金額も減額されます。

なお、会社員や公務員で、厚生年金や共済年金に加入していた期間・扶養されていた期間も保険料を納めた期間となります。ですから、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方がもらえるのです。

一方、厚生年金の計算は、大まかにいうと「平均年収÷12×5.481/1000×加入月数」となります。つまり、厚生年金は基本的に「平均年収が高い人」「加入月数が多い人」ほどもらえる年金額が増えます。ただ、自分で細かく計算するのは大変なので、ここでは厚生年金の加入期間と平均年収から、おおよその年金額を算出した概算表を紹介します。

65歳から国民年金を満額（2022年度・77万7800円）受け取った場合の国民年金・厚生年金の合計金額を平均年収別にまとめたものが、次の概算表です。

●国民年金＋厚生年金の概算表

たとえば、平均年収が500万円の方が40年間厚生年金に加入していた場合、65歳からもらえる国民年金と厚生年金の合計（年額）は約185.6万円とわかります。月額に換算すると、約15.5万円です。

概算表からも、平均年収が高いほど、厚生年金の加入期間が長いほど、年金額の合計が増えることがわかります。ただ、平均年収は762万円以上になっても、年金額はこれ以上増えません。これは、厚生年金の保険料を決める際に用いる「標準報酬月額」が上限に達するためです。極端にいえば、年収1000万円でも2000万円でも厚生年金の金額はこれ以上増えません。

なお、50歳以上の方ならば、毎年誕生日ごろに届く「ねんきん定期便」にもらえる年金額の見込みが書いてあるので、チェックしてみましょう。50歳未満の方のねんきん定期便には「現時点でもらえる金額」しか書いてありませんが、「ねんきんネット」に登録してシミュレーションすることもできます。年金はいくらもらえるかを詳細に知りたい場合は、ぜひ試してください。

国民年金・厚生年金からもらえる平均受給額はいくら？

国民年金・厚生年金、みんないくらもらっているのでしょうか。厚生労働省のデータによると、国民年金・厚生年金の平均受給額は次のとおりです。

●国民年金

●厚生年金（※国民年金と合わせた金額）

国民年金・厚生年金の毎月の受給額の平均は、

・国民年金：月額56,252円
・厚生年金（国民年金月額を含む）：月額144,366円（男性：164,742円、女性：103,808円）

となっています。
これを年額に換算すると、国民年金だけの場合は約67万円、厚生年金ももらえる場合は約173万円。厚生年金の有無でだいぶ差があることがわかります。また、厚生年金の平均受給額は男女で年間6万円の差があります。

今からできる国民年金・厚生年金の増やし方

国民年金の満額は毎年変動します。2022年度の国民年金の満額は77万7800円と紹介しましたが、これは前年度よりも0.4％減少しています。また、厚生年金も基本的に平均年収が高いほどもらえる金額が増えますが、給与が右肩上がりで増えにくい時代に平均年収を増やすのはなかなか大変です。

国民年金・厚生年金が少なくて老後が心配ならば、今からでも国民年金・厚生年金を増やすことを考えましょう。国民年金・厚生年金の増やし方を5つご紹介します。

●国民年金・厚生年金の増やし方1：「未納」をなくす

国民年金保険料を未納にすると、その期間の国民年金はもらえなくなります。未納期間が1年間ある場合、もらえる国民年金の金額は2万円近く減る計算です。また国民年金をもらうには国民年金に10年以上加入している必要がありますが、その加入期間にも含まれません。したがって、未納が多いと、最悪の場合年金をもらえないこともありえるのです。未納であっても2年以内であれば保険料を支払えるので、きちんと支払いましょう。

国民年金に加入する20歳時点で学生だった方の多くが利用する「学生納付特例」も、あくまで「猶予」であって「免除」ではないため、後から納付しないままでいると「未納」の扱いになり、将来の国民年金のもらえる金額が減ってしまいます。学生納付特例を受けている場合、10年以内であれば保険料を納付できますので、忘れずに納付するようにしましょう。

もし、すでに国民年金保険料を追納できない期間がある、あるいは追納しないと国民年金の受給資格期間を満たさない、という場合は、60歳から65歳までの間、国民年金に任意加入することができます。任意加入することによって未納期間が減るため、もらえる国民年金が増えます。

●国民年金・厚生年金の増やし方2：「免除」「猶予」をなくす

保険料を支払うのが難しい場合には、保険料の免除・猶予の申請を行うことで、保険料の一部（全部）が免除されたり、保険料の支払いが猶予されたりすることをご紹介しました。
免除・猶予を受けている場合、10年以内であれば保険料を追納できます。期間内に過去の分を納付すれば、本来の保険料を納めたときと同じだけの国民年金をもらうことができます。

免除や猶予の保険料を納付する際、3年目以降は経過期間に応じた加算があります。ですから、できれば2年以内に支払うのがいいのですが、それが難しい場合でもきちんと納付したほうがいいでしょう。

●国民年金・厚生年金の増やし方3：長く働く

厚生年金の年金額は、基本的に平均年収が多く、加入期間が長いほどもらえる年金額が増えます。国民年金に加入できるのは原則60歳までですが、厚生年金には70歳まで加入できます。したがって、長く働き続けることで、将来の厚生年金を増やすことができます。

今は希望すれば65歳まで働ける時代ですし、今後70歳まで働く環境も徐々に整ってくるでしょう。長く働くことで給料も得られ、社会とのつながりや仕事のやりがいも得られ、厚生年金も増やせるメリットを得ることができます。

●国民年金・厚生年金の増やし方4：年金の繰下げ受給をする

年金の繰下げ受給とは、原則65歳からもらえる年金の受け取り開始時期を遅らせること。これにより、将来受け取れる年金額を増やすことができます。繰下げ受給では、65歳から1か月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増え、最大で75歳まで繰り下げることでもらえる年金額が84％増やせます。

たとえば、上で紹介した年185.6万円の年金を受け取れる方が75歳まで年金を繰下げ受給すると、受け取れる年金額は84％増えて約341.5万円になります。また、国民年金だけの方でも、満額（年約77.8万円）を繰り下げることで70歳時点では42％増の約110.4万円、75歳時点では84％増の約143.1万円が受け取れます。なお、年金の繰下げ受給は、「国民年金だけ」「厚生年金だけ」することも可能です。

もちろん、繰下げている間には年金がもらえないので、その間の生活費が必要にはなりますが、受け取る金額を増やすとても効果的な方法です。

●年金を増やす方法5：iDeCoやつみたてNISAを活用する

年金の制度は、今後変更になる可能性もあります。将来もらえる金額が減る可能性も、ないとはいえません。それに備えて、iDeCoやつみたてNISAを利用して自分年金を用意しましょう。

iDeCoは自分で出した掛金を自分で運用して60歳以降に受け取る制度。掛金を出すとき・運用中・受け取るときの3つのタイミングで税金を減らせるので、堅実に老後資金を用意できます。またつみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益が非課税になる制度。ネット証券などでは100円からスタートでき、いつでも引き出せる手軽さもあって人気です。

年金がいくらもらえるかを知っておこう

国からもらえる年金の種類と年金の計算方法、年金額の概算表と年金の平均受給額、そして今からできる年金の増やし方までご紹介しました。国民年金・厚生年金といった公的年金の金額は、決して多くないかもしれません。しかし、国民年金や厚生年金は増やすこともできますし、私的年金も使って備えることもできます。ぜひ、自分の年金はいくらもらえるのかを知ったうえで、老後の対策をしていきましょう。

【関連記事もチェック】
・65歳と68歳で年金受取開始、もらえる年金はいくら違うのか
・50代貯蓄ゼロが年金を増やす5つの方法　増える金額はどのくらいか
・国民年金の絶対やってはいけない7つのこと
・本当に得する「年金の繰下げ」4つのパターン
・年金は生涯いくら払って、いくらもらえるのか

頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki

高山 一恵 ファイナンシャルプランナー

(株)Money＆You取締役。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』『Mocha（モカ）』や登録者1万9000人超のYouTubeチャンネル『Money&YouTV』を運営すると同時に、全国で講演活動、執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『マンガと図解 定年前後のお金の教科書』(宝島社)、『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)など書籍100冊、累計170万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。X（旧Twitter）→@takayamakazue

この記事が気に入ったら
いいね！しよう