学生時代の年金保険料を払わなかったら、年金は年間数万円以上減る！

「大学生は収入がないんだから、国民年金の保険料は自動的に免除されている」と思っていませんか？
それは大きな勘違いです。大学生であっても20歳以上であれば国民年金の保険料を納付する義務があります。
その大きな勘違いが、将来の年金額にどんな影響を与えるかを計算してみましょう。また、「払ってなかった！」という場合の救済措置である「学生納付特例制度」をご紹介します。

学生でも国民年金の保険料を納付しないといけない

国民年金法では、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者」は、国民年金の被保険者になるとしています。つまり強制的に加入することになっていて、職業や収入額に関係なく保険料の支払い義務が生じます。ですから、大学生であっても20歳を迎えた月分から、国民年金保険料1万6410円（1カ月）（平成31年度保険料額）を納めないといけないのです。
例えば、1999年8月10日生まれの人なら、学生であっても、2019年8月分から国民年金保険料を納めなさいという通知が届きます。

保険料を納めなかったら将来の老齢年金はどれだけ違うか

その通知を、「大学生は国民年金保険料を払わなくていい」と勘違いして無視した場合、保険料を納めなければならないのに納めていないこと（未納）となり、将来65歳から受け取る老齢基礎年金の額は、満額からその納めていない月数分減ってしまいます。
以下に具体的な金額を示しましょう。

●保険料をすべて支払った場合

65歳から受給できる老齢基礎年金の年額は、単純に20歳～60歳の40年間480カ月の間に納めた保険料の月数で決まります。
計算式は、年金を受け取る年の老齢基礎年金の満額に納付月数をかけます。学生の間の国民年金保険料もしっかり納めていた場合、平成31年度の老齢基礎年金の満額は、78万100円なので、
78万100円×480カ月／480カ月＝78万100円となり、年間約78万円の老齢基礎年金を受け取ることができます。

●20歳から22歳になった3月の大学卒業まで保険料を払っていない場合

浪人せずに大学入学した8月生まれの人が、22歳の4月に就職して厚生年金に加入し続け60歳を迎えました。しかし大学生の間の国民年金保険料を納めなかったら、65歳からの老齢基礎年金額はいくらになるのでしょうか。
平成31年度満額78万100円で考えると次のようになります。
78万100円×（480カ月－32カ月）／480カ月≒72万8000円となって、満額と比較すると年間で約5万2000円少なくなります。

●2年間浪人して大学に入学し、24歳の4月から働いた場合

同じく8月生まれの人が、2年浪人して大学に入学し、20歳から24歳で卒業する3月までの国民年金保険料を納付しなかった場合は、
78万100円×（480カ月－56カ月）／480カ月≒68万9100円となり、年間9万1000円も減ってしまいます。
この人が90歳まで生きたとすると、9万1000円が25年間もらえないのですから、満額受給していた場合より合計で約227万円も少なくなってしまうことになります。
収入がある程度見込める間の年間9万円は、それほど大きくない金額かもしれませんが、全く労働収入がなくなって、年金だけが頼りとなってからの年間9万円は暮らしに大きな影響を与えます。

未納保険料は、2年しか遡って納付できないので、収入が安定したからと30歳になってから未納分を納付したいと思っても、それはできません。

学生納付特例制度の申請を忘れずに！

収入が全くない大学生に、月1万6000円以上（平成31年度の国民年金保険料は1万6410円）の保険料が払えるわけがないと思いますよね。そのために、救済措置として「学生納付特例制度」があります。
学生納付特例制度の対象となるのは、以下の要件を満たしている場合です。
・大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在籍していること
・前年所得の目安が、118万円＋扶養親族等の数×38万円以下であること

つまり独身で、アルバイト収入しかないなら、年収183万円以下（平成31年度の場合）の大学生などはこの特例を申請することができて、承認されるとその間は保険料を納める必要がなくなります。その上、10年以内であれば国民年金保険料を遅れて納付（追納）することができるので、30歳までに過去の分を納付すれば、将来の老齢基礎年金を満額にすることが可能です。