年金保険料を払わない人の末路

年金には、国民年金と厚生年金があります。このうち、厚生年金は会社に勤務する正社員などが加入しているものです。保険料は給料から天引きされているので、保険料を払っていないということはありえません。
でも、自営業や学生などが加入している国民年金の保険料は、自分で納付しないといけないので、支払い忘れや預金の残高不足などできちんと払えていないことがあります。これを「未納」といいます。
では、国民年金保険料が「未納」だと、どうなるのでしょうか。

国民年金保険料の「未納率」は約25％

平成30 年度の国民年金保険料納付状況は次の表のとおりです。

令和元年6月発表厚生労働省資料より

「納付率（現年度分）」が、その年度内に支払われた保険料の割合です。
未納の保険料は、翌々年までなら支払うことができます。例えば平成28年度分は平成30年度中に納付すればいいことになっています。「最終納付率」はそうして、各年度の2年後までに支払われた保険料を含めた割合を表します。

この表からわかる通り、納付率も最終納付率も、年々増加傾向にはあるものの、依然25％程度の未納が発生しているのです。

未納を続けるとどんなことが起きるの？

国民年金を未納のままにしておくと、どんなことが起きるのでしょうか？

まず、将来受け取る年金がもらえなくなる、または少なくなることが挙げられます。
65歳から受け取る老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、保険料を10年以上払っていないと受け取れません。例えば保険料の納付期間が119カ月で、あと1カ月足らないだけでも年金は1円ももらえないことになります。
また、老齢基礎年金は20～60歳の40年間すべての期間の保険料を払うことではじめて満額の年78万100円（令和元年度の額）の年金を受け取ることができます。未納期間が1カ月でもあると、将来の老齢年金は少なくなってしまいます。

また、年金には65歳から受け取る老齢年金だけでなく、一定の障害を負ったときに請求できる「障害年金」や、死亡したときに一定の遺族に支払われる「遺族年金」もあります。
この障害年金や遺族年金にも「保険料納付要件」という条件があって、障害を負うまで、または死亡するまでに、あまりにも未納期間が多いと、年金を請求することができなくなります。

1年間未納だと、将来の年金はいくら減る？

老齢基礎年金は20～60歳の40年間すべての期間の保険料を納付してはじめて満額の年78万100円（令和元年度の額）を受け取ることができます。この40年のうち、厚生年金加入期間は自動的に保険料の納付済期間となりますので、国民年金加入期間に未納がどれだけあるかが重要になるのです。

例えば、未納期間が1年あったとすると、
78万100円×12カ月／480カ月＝1万9502円（減額）
年間約2万円年金が少なくなってしまいます。

延滞金や差し押さえの対象になることも…

本来、保険料は翌月末日までに納付しなければなりませんが、その間に納付しなかったら督促状が送られてきます。その督促状に書かれている期限までに保険料を払えば延滞金はかかりません。
その督促状を無視して未納を続けていた場合、2年後の翌月末までおさめることができるとはいえ、納付期限である翌月末日の次の日から、納付した日の前の日までの期間に対して、延滞金がかかってしまいます。