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21/02/05

相続・税金・年金

年金で損しないために知っておきたい8つの数字

老後の暮らしを支えてくれる老齢年金、万が一障害を負ってしまったときにもらえる障害年金、一家の働き手が亡くなったときにもらえる遺族年金。これらの公的年金制度を支えているのが、国民年金や厚生年金です。そして、公的年金には覚えておくと役立つ、いくつかの「数字」があるのをご存じですか?ここでは将来年金の受給で損をしないために、ぜひ知っておきたい8つの数字をご紹介します。

老齢年金の受給額に関する数字

年金について気になるのは、将来どれくらいの年金が受け取れるのかという点かもしれませんね。そこで、老齢年金の受給額に関する、知っておきたい数字を4つご紹介します。

●①国民年金の満額受給額「780,900円」

20歳になると誰もが国民年金に加入し、60歳になるまで国民年金保険料を払い続けることになっています。そして、保険料を納付した期間が10年以上ある場合に、65歳から老齢基礎年金を受け取る資格が得られます。このとき、20歳から60歳までの全期間(40年)保険料を払い続ければ、満額の老齢基礎年金を受給することができます。2021年4月分からの満額となる老齢基礎年金額は、780,900円となっています。

●②厚生年金の係数「0.005481」

会社員として企業に勤めると、厚生年金保険に加入することになります。そして、老齢基礎年金の受給要件を満たし、なおかつ厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上ある場合、65歳になると老齢厚生年金を受け取れるようになります。その目安となる受取額の試算に使用するのが「係数:0.005481」です。

老齢厚生年金額の目安=平均標準報酬額×0.005481×勤務月数
(※2003年4月以降に入社した場合)

くわしい老齢厚生年金の受給額については、「ねんきん定期便」を参照するか、日本年金機構の「ねんきんネット」で見込額を確認してみましょう。

●③国民年金の納付率「69.3%」

国民年金の加入資格がある人でも、実際には国民年金保険料を納めていない人もいます。そこで、国民年金の納付義務のある人がきちんと保険料を納めているのか、その納付状況を見る指標となっているのが、厚生労働省が示す国民年金の「納付率」です。最新の納付率は、2019年度分保険料の納付状況を現す現年度納付率になりますが、「69.3%」となっています。ちなみに、国民年金の現年度納付率は、2011年から8年連続で上昇を続けています。

●④年金受給月額の平均「56,049円/146,162円」

65歳になると国民年金や厚生年金を受給できるようになりますが、どれくらい受け取ることができるのか気になりませんか?そこで、年金受給額の平均額を調べてみました。

厚生労働省が作成した「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年度での国民年金受給者の平均受給額は「56,049円」でした。また、厚生年金保険を受給する人の平均受給月額は「146,162円」となっています。これを見ると、自助努力で老後資金を貯蓄する必要性を感じるかもしれませんね。

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将来の年金収入の増減に関する数字

国民年金の加入者になると、60歳になるまで国民年金保険料を納め続けることになります。2020年度の保険料は月々16,540円となっています(2021年度は月々16,610円)。しかし、生活に困窮して保険料が払えず放置していたり、自分の都合で滞納していたりすると、将来の生活を支える老齢年金が受け取れなくなる場合があります。保険料の未納期間があると老齢年金が減額されますが、後から払い込むことで減ってしまった年金を増額することも可能です。ここでは、年金収入の増減に関する数字を4つご紹介します。

●⑤国民年金保険料の追納期限「納付期限から2年以内」

国民年金保険料には納付期限があります。たとえば、4月に納めるべき保険料の納付期限5月末です。この納付期限から2年経過すると、その後は納付ができなくなり、将来受け取る老齢年金が減ってしまいます。けれども、納付期限を過ぎてから「2年以内」であれば追納が可能です。もし該当する保険料がある場合は、2年以内に払い込みましょう。

●⑥国民年金の免除・納付猶予制度を受けた場合の追納できる期間「過去10年以内」

経済的な理由などで国民年金保険料が納付できなくなっても、免除制度や納付猶予制度、学生納付特例制度などを利用すれば、老齢基礎年金の受給資格期間への影響は出ません。ただし、受け取れる老齢基礎年金は減額となってしまいます。そんなとき、後から保険料を納めれば、将来の年金額を増やすことができます。このとき追納できる期間は「過去10年以内」となっています。もし免除制度などを利用した場合は、「過去10年以内」を頭に入れておき、経済的に余裕ができたときに追納することをおすすめします。

●⑦老齢年金の繰下げ受給「最大42%増額」

老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳から受給できるようになりますが、受給開始年齢を66歳以降70歳までの間に繰下げると、受け取れる年金額を増額することができます。
その増額率は、次のように計算します。

◎年金の増額率=65歳に達した月から繰下げを申し出た月の前月までの月数×0.007

この計算によると、もし70歳まで繰下げ受給をした場合は、「最大42%」年金額が増額になります。繰下げは月単位で行われ、増額率は一生変わりません。もし繰下げ請求をしたいときは、66歳になってから申し出ることになっています。

●⑧iDeCo(イデコ)の毎月の掛金上限額(月額1.2万円~6.8万円)

老後資金の準備に活用できるiDeCoですが、自営業者やフリーランスのみならず、会社員や主婦も利用できるようになりました。ただし、掛金はいくらでもいいわけではなく、国民年金の区分によって、上限額が決まっています。その掛金上限額(月額)は以下の通りです。

【第1号被保険者】
・自営業者:68,000円/月
【第2号被保険者】
・確定給付企業年金のみに加入している場合:12,000円/月
・企業型確定拠出年金のみに加入している場合:20,000円/月
・企業年金がない会社に勤めている場合:23,000円/月
・企業型確定拠出年金と確定給付企業年金の両方に加入している場合:12,000円/月
・公務員、私学共済制度の加入者:12,000円/月
【第3号被保険者】
・専業主婦(夫):23,000円/月

iDeCoは老後資金を貯めながら税制優遇も受けられるよい制度です。将来の生活費が気になる人は利用を検討するとよいでしょう。

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まとめ

年金で損しないために知っておきたい8つの数字をご紹介してきました。ぜひ押さえておいていただくとともに、自分の年金を考えるときに使っていただければと思います。

前佛 朋子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。

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