24/06/17

この記事のライター

頼藤 太希

【年金早見表】年収300万、350万、400万、450万、500万円の人がもらえる年金額はいくら？

自分の「年金額」を把握していますか？すぐにいくらと言えない方がほとんどでしょう。年金の制度は複雑ですが、かといって老後の年金がいくらかがわからなければ、将来の生活の見通しも立てられません。そこで今回は、おおよその年金額がすぐにわかる年金早見表をご紹介。年収300万、350万、400万、450万、500万円の人がもらえる年金額はいくらか、また自分の年金額がどのくらいなのか、確認しましょう。

国民年金と厚生年金、なにが違う？

日本の公的年金には国民年金と厚生年金があり、加入する人や保険料の納め方、もらえる金額が異なります。公的年金は、老後の収入の柱となるお金です。原則として65歳から亡くなるまで、一生涯もらえます。

＜国民年金と厚生年金の違い＞

国民年金は、原則20歳から60歳まで40年保険料を納めた場合、満額もらえます。2024年度の満額は81万6000円（67歳以下）、81万3700円（68歳以上）です。この金額は、毎年度改定されます。対する厚生年金の金額は、加入期間中の給与や賞与の金額も踏まえて計算されます。

老齢厚生年金の概算方法

老齢厚生年金は、「平均年収÷12×0.005481×加入月数」という式で大まかに計算できます。年収が高く、加入月数が多いほどもらえる年金額が増えることを意味します。なお、厳密には平均年収ではなく、毎年4月〜6月の給与の平均額（報酬月額）からわかる「標準報酬月額」という給与をもとにして算出します。

もっとも、計算するのは大変ですので、自分は年金いくらもらえるのかがすぐにわかる、便利な年金早見表を用意しました。

＜年金早見表＞

表の縦軸が「生涯の平均年収」、横軸が「厚生年金加入期間」です。各平均年収と厚生年金加入期間の交点の金額が、65歳からもらえる年金の年額（老齢基礎年金の満額81万6000円＋老齢厚生年金の金額）となっています。

たとえば、厚生年金に40年加入した場合、年収300万、350万、400万、450万、500万円の人が65歳からもらえる公的年金の年額は表より
・年収300万円：約150万円（月額約12.5万円）
・年収350万円：約161万円（月額約13.4万円）
・年収400万円：約171万円（月額約14.3万円）
・年収450万円：約182万円（月額約15.2万円）
・年収500万円：約189万円（月額約15.8万円）
とわかります。

みなさんも、年金早見表でいくら年金をもらえるのかをチェックしてみてくださいね。

なお、より正確な自分の年金額が知りたいときには日本年金機構から年1回、誕生月に届く「ねんきん定期便」が便利。50歳以上のねんきん定期便には、今の加入条件がこのまま60歳まで続いた場合に65歳からもらえる年金の見込み額が記されており、実際にもらえる金額に近い金額がわかります。

公的年金の不足を補う6つの方法

年金額をチェックしてみて、「もう少し年金を上乗せしたい」と感じた方は多いのではないでしょうか。そこで、公的年金の不足を補う方法を6つ紹介します。

●公的年金の不足を補う方法1：長く働いて勤労収入を得る

定年は60歳、65歳と引き上げられ、今や企業には70歳まで働ける機会を確保することが努力義務となっています。60歳以降は再雇用などで年収が減る現実はありますが、働いて勤労収入を得ていれば、そのお金を生活費に回したり、老後のために貯めたりできます。そのうえ、後述する「年金の繰り下げ受給」がしやすくなります。それだけでなく、働くと健康促進につながりますし、社会との関わりを持つことでいきいきと生活できるでしょう。

●公的年金の不足を補う方法2：70歳まで厚生年金に加入する

厚生年金は70歳まで加入できます。厚生年金に加入しながら働くことで、受け取れる年金も増えます。
たとえば、年収300万円で60歳〜70歳までの間、10年間厚生年金に加入して働くと、公的年金が年約17万円増える計算です。仮に70歳まで働いて年17万円年金が増えた場合、90歳までの20年間に受け取れる金額は340万円も多くなります。

●公的年金の不足を補う方法3：国民年金に任意加入する

国民年金の加入は20歳～60歳の40年間ですが、「学生時代の保険料を支払い漏れしている」「経済的に厳しかった」などの理由で、国民年金保険料を払っていないケースがあります。未納期間があると、その分老齢基礎年金の金額が減ってしまいます。
もし、国民年金の未納期間があるならば、60歳から65歳までの間に、国民年金に任意加入することで、加入期間を増やして将来の老齢基礎年金を増やすことができます。仮に加入期間を1年増やすと、老齢基礎年金が年2万円程度増えます。

●公的年金の不足を補う方法4：年金の繰り下げ受給をする

年金の受け取りは原則65歳からですが、66歳以降に遅らせることができます。これを年金の繰り下げ受給といいます。1か月受け取りを遅らせることで年金額は0.7％増額。75歳まで繰り下げることで最大で84％年金額が増えます。
仮に、65歳から月15万円受給できる人が75歳まで繰り下げ受給を行なった場合、受給できる年金額は月27.6万円に増える計算です。

●公的年金の不足を補う方法5：iDeCoを利用する

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で出した掛金を自ら選んだ商品で運用し、老後（原則60歳以降）にその成果を受け取るしくみです。iDeCoでは、掛金が全額所得控除になるため、毎年の所得税や住民税を安くできます。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金が非課税にできます。さらに、一時金・年金として受け取るときにも税制優遇が受けられます。国民年金・厚生年金の上乗せとなるお金を用意するのに向いている制度です。

●公的年金の不足を補う方法6：新NISAを利用する

NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は投資で得られた利益にかかる税金を非課税にできる制度です。2024年から制度が改正され「新NISA」と呼ばれています。
新NISAでは、積立投資専用の「つみたて投資枠」と、積立投資だけでなく一括投資もできる「成長投資枠」の2つを使って非課税の投資ができます。iDeCoと違って所得税や住民税は安くならないのですが、新NISAは一生涯非課税で投資することができるので、60歳以降でも期限を気にせずに投資ができますし、いつでも解約してお金を引き出せるというメリットがあります。

老後にもらえる年金額を年収別に紹介してきました。自分の年金額がいくらかがわかると、老後の生活のイメージもできるでしょう。「年金が少ない」と思ったら、今回紹介した公的年金の不足を補う方法をぜひ活用してくださいね。

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頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍90冊、累計160万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki

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