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25/10/09

相続・税金・年金

勤務先のせいで「厚生年金加入漏れ97万人」該当すれば年金が激減、自分が該当していないか今すぐチェック

事業者の負担逃れで「厚生年金加入漏れ97万人」 該当すれば年金が激減

「私は会社員だから、きっと厚生年金に入っているはず」そう思っていませんか?実は、本来なら厚生年金に加入すべきなのに、国民年金にしか入っていない人が全国で約97万人もいることが分かりました。もしもあなたが知らないうちに「加入漏れ」の状態だとしたら、将来の年金額に大きな影響が出てしまう可能性があります。

でも大丈夫、今から確認して適切な手続きを取れば、きちんと対処できます。まずは、どんな人が厚生年金に加入すべきなのか、そして加入していないとどのような影響があるのかを一緒に見ていきましょう。

厚生年金に加入しなければならない人とは?

まず、どのような人が厚生年金に加入する義務があるのかを確認しておきましょう。
厚生年金の被保険者となるのは、主に以下のような人たちです。

 

・正社員・役員など
・法人に勤める正社員
・法人の代表者や役員
・試用期間中の従業員
・外国人労働者

これに加えて、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上である短時間労働者(パートタイマー・アルバイト等)も被保険者となります。

また、4分の3要件を満たさない短時間労働者でも、以下の要件を満たせば厚生年金に加入する必要があります。

・従業員数が51人以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8万8,000円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生でない

従業員数が「51~100人」の企業等で働くパート・アルバイトの方が、2024年10月から新たに社会保険の適用となりました。適用拡大により、これまで以上に多くの人が厚生年金の対象となっています。なお今後、さらに従業員数の要件や賃金の要件が廃止される予定です。

10年間の加入漏れによる損失額はどのくらい?

では、実際に一定期間、厚生年金に加入しないことで、将来の年金額にどの程度の影響が出るのでしょうか。年収400万円の人を例に計算してみましょう。

●厚生年金の年金額計算方法

※以下で用いる計算式は「平均年収÷12×0.005481×加入月数」での簡易的な計算方法となります。

年収400万円の人の老齢厚生年金の概算の金額(年額)は「400万円÷12×0.005481×480月=87万6,960円」と計算できます。この人が10年間(120月)厚生年金に加入していなかった場合の損失額は、10年間で増えるはずだった厚生年金額です。したがって、

・10年間で増えるはずだった厚生年金額:
400万円÷12×0.005481×120月=21万9,240円(年額)

となります。
つまり、10年間の加入漏れにより、年間約22万円、月額にして約1万8,000円の年金を生涯にわたって受け取れないことになります。65歳から85歳まで20年間年金を受給すると仮定すると、生涯で約438万円もの損失となる計算です。<.p>

仮に20年間加入漏れがあった場合は、年額約44万円、月額約3万7,000円の損失となり、生涯では約880万円という大きな金額になります。

厚生年金の加入漏れを確認する方法

厚生年金の加入漏れなんてまずないと思われるかもしれませんが、実際に97万人が加入漏れになっているのですから、絶対にないとはいいきれません。以下の点を確認しましょう。

①ねんきん定期便での確認
毎年送られてくるねんきん定期便で、自分の年金加入記録を必ず確認しましょう。勤務していた期間に空白がないか、厚生年金の加入期間が正しく記録されているかをチェックすることが大切です。

②勤務先への確認
現在の勤務先で厚生年金に加入すべき条件を満たしているのに加入していない場合は、まず会社の人事や総務部門に相談してみましょう。単純な手続き漏れの可能性もあります。

③年金事務所への相談
会社が適切に対応してくれない場合や、明らかに意図的に加入を避けようとしている場合は、管轄の年金事務所に相談することをおすすめします。年金事務所では、企業に対して適切な指導を行ってくれます。
また、日本年金機構のホームページや「ねんきんダイヤル」でも相談を受け付けています。

なお、過去に勤務していた会社での加入漏れが判明した場合も、あきらめる必要はありません。遡って厚生年金に加入できる場合もありますので、年金事務所に相談してみましょう。

老後のためにも早めに対応を

厚生年金の加入漏れは、労働者にとって大きな損失となります。特に、社会保険の適用拡大により、これまで対象外だった短時間労働者も加入対象となっているケースが増えています。自分が厚生年金の加入要件を満たしているかどうかを定期的に確認し、疑問があれば専門機関に相談することが重要です。老後の生活設計に大きく影響する問題だからこそ、早めの対応を心がけましょう。
97万人という加入漏れの数字は、決して他人事ではありません。まずは自分のねんきん定期便をしっかりと確認することから始めてみてください。

KIWI ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士

長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。

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