老後資金2000万円、年利4％で月10万円取り崩したら底をつくのは何年後？

老後の生活費は年金だけでまかなえるとは限らず、多くの家庭で貯蓄の取り崩しが必要になります。老後資金として「2000万円」が一つの目安とされていますが、毎月10万円ずつ取り崩すと約16年で尽きてしまいます。では、資産を運用しながら取り崩した場合、老後資金はどれほど長くもつのでしょうか。数字をもとに、資産寿命を延ばす考え方を見ていきます。

年金だけでは足りない老後生活の現実

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和６年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における公的年金などを含めた1か月の実収入は22万5182円です。一方、消費支出と非消費支出を合計した1か月の支出は28万6877円となっており、年金を受け取っていても毎月約3.4万円の赤字が生じていることがわかります。

また、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられる最低日常生活費は月額23.9万円ですが、経済的にゆとりある老後生活を送るには月額39.1万円が必要という調査結果もあります（生命保険文化センター「2025（令和７）年度生活保障に関する調査」）。旅行やレジャー、日常生活の充実のためには月10万円程度の貯金の取り崩しが必要になると考えられます。

老後資金は2000万円必要と言われることがありますが、2000万円の貯蓄を毎月10万円ずつ取り崩すと、単純計算では16年で底をつくことになります。日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です（厚生労働省「令和6年簡易生命表」）。16年で老後資金が尽きるという計算に、不安を覚える人も多いのではないでしょうか。

運用しながら取り崩すと、資産寿命はどれだけ延びる？

老後資金2000万円を毎月10万円ずつ取り崩すと、運用しない場合は約16年で底をつきます。しかし、資産を運用しながら取り崩すと、増やしながら使うことになるため、資産が減るスピードは緩やかになります。

では、2000万円を年4％（複利）で運用した場合、使い切るまでにどれくらいの期間がかかるのでしょうか。このような試算を行う際に使われるのが「資本回収係数」です。資本回収係数とは、一定の利回りで運用しながら、一定期間にわたって資金を均等に取り崩す場合、毎年どれくらいの金額を受け取れるかを示す割合です。

＜資本回収係数＞

筆者作成

たとえば、2000万円を年4％で運用しながら20年間で取り崩すとすると、表の資本回収係数は「0.0736」となります。これを用いると、

2000万円 × 0.0736 ＝ 147万2000円

となり、年間約147.2万円、月額にすると約12.3万円を取り崩せば、20年で資金がなくなる計算になります。

次に、毎年120万円（月10万円）を取り崩す場合に、何年資金がもつのかを逆に考えてみましょう。

120万円を2000万円で割ると「0.06」となります。年4％の資本回収係数を見ると、この「0.06」に該当するのは28年です。つまり、2000万円の資産をそのまま使えば約16年で尽きるところを、年4％で運用しながら取り崩すことで、資産寿命を約28年まで延ばせることになります。

老後の取り崩し運用はNISAを活用

老後資金を運用しながら取り崩す場合、運用効率を高める制度としてNISAの活用が有効です。NISA口座で運用すれば運用益が非課税となるため、取り崩し時に税金を差し引かれることなく資産を使えます。

老後資金では、「増やすこと」よりも「減らさずに使うこと」が重要です。運用益に課税されない分、資産の減少スピードを抑えやすくなります。また、NISAは必要なタイミングで自由に取り崩しができる点も、老後の生活費を補う手段として使いやすい制度といえるでしょう。

老後資金は「どう使うか」で安心が変わる

老後資金2000万円を毎月10万円ずつ取り崩すと、運用しない場合は約16年で尽きてしまいます。一方、年4％で運用しながら取り崩せば、資産寿命は28年程度まで延ばせる可能性があります。老後のお金は、ただ減っていくものではありません。運用を取り入れ、NISAなどの制度を活用することで、生活を支え続ける力を持たせることができます。老後資金は「いくらあるか」だけでなく、「どう使うか」まで含めて考えることが、安心につながる第一歩です。

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