【要注意】3月に退職すると給与・退職金の手取りが大きく減る落とし穴

3月に退職すると、住民税の扱いで戸惑う人が少なくありません。
もう収入がないのに、なぜ税金の請求が来るのと感じるのは、決して珍しいことではありません。住民税は退職した年の収入ではなく、前年の所得をもとに課税されるため、退職後も支払いが続きます。特に3月退職は、退職時の一括徴収と、その後の普通徴収が重なりやすいタイミングです。仕組みを知らないまま退職すると、思わぬ負担を感じることもあります。安心して次のステップに進むために、3月退職と住民税の関係を整理しておきましょう。

そもそも住民税はどう決まる？

住民税は、その年の所得ではなく、前年の所得をもとに計算されます。たとえば、2026年度の住民税は2025年1月〜12月の所得をもとに計算されます。
そのため、すでに退職して収入がなくなった無職の人や休職中で給料が出ていない人であっても、前年に収入があれば住民税は発生します。これが、退職したのに税金が来る理由です。
さらに、誤解されやすいポイントがあります。それは、住民税の納付先は、その年の1月1日時点で住んでいた自治体だということです。つまり、4月に引っ越した、退職を機に別の市区町村へ移った場合でも、その年の住民税は、1月1日時点に住んでいた自治体に納めることになります。

3月退職だと5月までの住民税が引かれる

会社員として働いている間、住民税は「特別徴収」という形で、毎月の給与から少しずつ天引きされています。この方法に慣れていると、退職した時点で住民税の支払いも一区切りついたような感覚になりがちです。しかし、3月退職の場合、この感覚が思わぬ落とし穴につながります。

住民税の特別徴収は、前年の所得に基づいて計算された税額を、6月から翌年5月までの12か月に分けて支払う仕組みです。3月に退職するということは、本来であれば4月分と5月分として支払う予定だった住民税が、まだ残っている状態で会社を辞めることになります。
そのため、退職時にこれらの未納分をまとめて精算する必要が生じ、4月・5月分の住民税が給与や退職金から一括徴収されます。税金や社会保険料と合わせて引かれることで、思っていたより手元に残らなかったと感じる人が少なくないのです。

さらに注意が必要なのは、この一括徴収で住民税がすべて終わるわけではない、という点です。6月から始まる新年度分の住民税は、前年の所得をもとに改めて課税されます。退職後すぐに転職し、引き続き特別徴収が行われる場合を除き、多くの人は「普通徴収」に切り替わり、納付書で自分自身が支払うことになります。この流れを知らないまま退職してしまうと、もう税金は払い終えたはずなのに、また請求が来たという状況に戸惑うことになります。

3月は、仕事の区切りとしても、生活の節目としても選ばれやすい時期です。退職を安心して迎えるためには、住民税の動きを事前に知っておくことがとても大切です。

退職後に始まる「普通徴収」という支払い

普通徴収とは、自治体から自宅に届く納付書を使って、期限までに自分で納める方法です。会社員として働いている間は、給与天引きで税金が処理されていましたが、退職後はそうはいきません。納付のタイミングは、年4回です。6月頃に最初の納付書が届き、その後8月、10月、翌年1月と続きます（自治体により時期は少々異なります）。一度に大きな金額を払うわけではありませんが、収入がない、あるいは減っている時期には、この支払いが想像以上に重く感じられることがあります。

特に注意したいのは、仕事をしていないから、収入がないからといって、住民税の請求が自動的に止まることはないということです。住民税の納期限を過ぎると、延滞金が発生したり、督促状が届いたりすることもあります。意図せず支払いが遅れてしまい、精神的な負担を感じる人もいるかもしれません。

住民税は、金額そのものよりも、支払い方が変わることによって戸惑いが生じやすい税金です。退職後は、納付書が届くことを前提に、いつ・どのくらいの支払いがあるのかを把握して事前に準備しておくことが安心につながります。