connecting…

  • NISA
  • FIRE
  • Money&You TV
  • 確定拠出年金「iDeCo」「企業型」
  • マネラジ。
  • ふるさと納税
  • 届け出だけでお金がもらえる! 給付金制度を活用しよう
  • セミナーレポート
  • まとめ記事/チェックテスト
  • 歴女の投資ファイル
  • ズボラでも出来るシリーズ
  • 投資信託でプチリッチ!「投信ウーマン」
  • 投資女子への道
  • 恋株
  • ぽいきさんの幸せを呼び込むシリーズ
  • 大人女子を応援!家庭で出来る漢方の知恵
  • 読書ブロガー小野寺理香のブックレビュー
  • 駐在マダム、モラハラ夫からの逃亡記
  • “逆打ち”お遍路をご紹介

25/04/11

相続・税金・年金

厚生年金が一番多くもらえる「最高等級」の人は意外と多い

厚生年金が一番多くもらえる「最高等級」の人は意外と多い

厚生年金保険料は、毎月の給料などをもとに決まる「標準報酬月額」の等級によって算出されます。標準報酬月額の等級が上がるほど、厚生年金保険料の負担も増えるため、手取りが減ることを気にする人も少なくありません。しかし、厚生年金保険料が高いと、それだけ将来の年金額も増えるという側面もあります。
では、厚生年金保険の標準報酬月額が最も高い「32等級」に該当する人は、どれくらいいるのでしょうか?

今回は、厚生労働省のデータをもとに、厚生年金保険の最高等級に該当する人の割合や分布を解説します。さらに、現在検討されている標準報酬月額の上限引き上げについても紹介します。

厚生年金の「最高等級」とは?

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」という給与の額に応じて決まる仕組みになっています。標準報酬月額は1等級(8万8000円)から32等級(65万円)まで設定されており、等級が上がるほど厚生年金保険料が増える仕組みです。厚生年金保険料が上がってしまうのは困るかもしれませんが、将来受け取る年金額もその分増えるため、長期的にはメリットもあります。

また、健康保険においても、標準報酬月額により負担する保険料が決まります。健康保険の標準報酬月額は厚生年金よりも範囲が広く、1等級(5万8000円)から50等級(139万円)までとなっています。

<厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額の等級表>

厚生労働省「標準報酬月額の上限について」より

厚生年金も健康保険も、標準報酬月額の上限よりも高い給与をもらったとしても負担する保険料は変わることはありません。そのため、高所得者ほど給与に占める保険料の割合は低くなる傾向があります。

最高等級の人はどのくらいいる?データをチェック

厚生労働省の資料には、厚生年金保険の最高等級(32等級)の人がどのくらいいるのかが記載されています。

<標準報酬月額別の被保険者数分布割合(男女計)>

厚生労働省「標準報酬月額の上限について」より

左側の青のグラフは、厚生年金保険の標準報酬月額の等級別の人数を割合で示したものです。厚生労働省のデータによると、厚生年金保険の最高等級(32等級)に該当する人は278万人で、全体の6.5%を占めています。標準報酬月額の分布を見ると、31等級以下は一般的な山型のグラフになっているのに対し、32等級の最高等級の層だけが突出して多いことが特徴です。最高等級の人の割合は例年、おおむね6〜7%の間になっています。

なお、右側のオレンジのグラフは、健康保険の標準報酬月額の等級別の人数を割合で示したものです。厚生年金保険の最高等級(32等級)以上に該当する人は253万人(6.2%)。さらに健康保険の最高等級(50等級)以上の人も35.6万人いることがわかります。こうしたことから、一定数の高所得者が存在することが分かります。

今後の見直しの動きと影響

現在、厚生年金の標準報酬月額の上限は「65万円」とされています。しかし、2024年に実施された公的年金制度の財政検証の結果を受け、今後「75万円」へ引き上げる案が検討されています。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は法律で「被保険者全体の平均標準報酬月額のおおむね2倍」となるように定められています。そのため、もしこの基準を上回る状態が続けば、新たな等級を追加することが可能です。
近年の所得水準の変化に伴い、今回の引き上げ案が検討されるに至りました。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が上がると、どのような影響があるのか?

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が「65万円」から「75万円」に引き上げられると、高所得層の保険料負担が増える可能性があります。
現状、厚生年金保険料の最高額は「65万円×9.15%※=5万9475円」です(※厚生年金保険料の負担率は18.3%であり、事業主と本人が半々で負担するため、ここでは9.15%となっています)。しかし、標準報酬月額の上限が引き上げられ、「75万円」になったとすると、「75万円×9.15%=6万8625円」となり、毎月の負担額が約9000円増加します。
つまり、月給65万円以上をもらっている人は、手取りが減ることになるでしょう。

「最高等級」が引き上げられるかに注目

現在、厚生年金の最高等級(32等級)に該当する人は約278万人おり、意外と多いことがわかります。
標準報酬月額が65万円を超えると、それ以上収入が増えても保険料は変わらないため、高所得層にとっては相対的に負担が軽くなる仕組みになっています。しかし、2025年にはこの上限を「75万円」に引き上げる案が検討されており、高所得層の負担が増える可能性があります。今後の動向に注目が必要です。

舟本美子 ファイナンシャルプランナー

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連するみんなのマネー相談(FP Cafe)

50歳から正社員とパート、どちらが得?

年金神奈川県 いいね 2
2015/12/06

主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。 
50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。
正社員といっても手取りで20万円程度で残業代もボーナ...

マネー相談の続きを見る

国民年金基金か確定拠出年金か

年金広島県 いいね 2
2016/10/31

▼プロフィール
年齢:夫 48歳、私 37歳
住居:賃貸マンション
職業:夫(彼) 正社員、私 アルバイト
貯金:夫(彼) 約4000万円、私 約2500万円
年収:夫(彼) 約150...

マネー相談の続きを見る

▼プロフィール
年齢:私 53歳、妻 37歳 娘 小学校6年生
住居:私 賃貸マンション暮らし
職業:私 契約社員、妻 アルバイト
貯金:私 約400万円、妻 約600万円
年収:私 ...

マネー相談の続きを見る

閉じる
FP Cafe® お金の相談をするなら、一生涯の「お金の相談パートナー」へ