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19/03/15

家計・ライフ

単身者は老後の生活費を年金だけに頼ると「老後破綻」に。でも、こうすれば老後破綻は免れる!

65歳以上の一人暮らしの高齢者の数は増加しています。1980年には男性19万人、女性69万人。高齢者人口に占める割合は、男性4.3%、女性11.2%だったのが、2015年には、男性192万人、女性400万人。高齢者に占める割合は、男性13.3%、女性21.1%になっています(内閣府「高齢社会白書」平成29年度版)。

生涯独身者も増えていますが、そうではなくても、いつかは一人暮らしになります。
前回、夫婦共稼ぎの場合には、老後資金というのは、そんなに心配をしなくてもいい!と書きました。お忘れの方は「共稼ぎは最強の老後資金対策! 厚生年金をダブルで受け取る夫婦の落とし穴は?」を確認してください。

でも、老後が単身の場合はどうでしょうか?
今回はお一人様の老後生活について確認していきましょう。

高齢者単身者(一人暮らし)の収入と支出の平均額は?

65歳以上の一人暮らしの高齢者(以下、高齢単身者と呼びます)の暮らしぶりはどうなっているのでしょうか? 高齢単身者の生活実態を総務省の「家計調査年報(家計収支編2017年)」を参考にしながら高齢単身者の生活実態を見ていきましょう。

●高齢単身者(一人暮らし)の毎月の収入は11万4027円

まずは、収入の面からです。毎月の実収入は、11万4027円です。そのうち社会保障給付は10万7171円です。社会保障給付とは年金のことです。その他は、仕送りなどで得た収入になります。
ということは、収入の94%は年金ということになりますね。高齢者の収入のほとんどは年金に頼らざるを得ないというのが実体です。

●高齢単身者(一人暮らし)の毎月の支出は15万4742円

次に支出を見てみましょう。毎月の消費支出は、食費、住居費、光熱・水道費、交際費など合わせた金額が14万2198円。さらに税金や社会保険料が1万2544円です。1ヵ月の支出が15万4742円です。

すると実収入が11万4027円ですから、毎月4万715円ずつ不足します。この不足分は貯蓄などからの取り崩しになるということです。

「年金制度が崩壊する」はウソ!でも「年金が減る」はホント

このように老後生活費は、公的年金なくしてはありえません。
よく「年金制度が崩壊する」などと言う人がいますが、それは間違いです。年金制度は崩壊しません。なぜなら、もし年金制度が崩壊したら、現在の年金受給者の生活が崩壊すると言うことになります。

そうなれば生活保護を受ける高齢者が増大をしてしまい、税金の負担はより一層重くなります。
それは国の崩壊にもつながりかねません。国は何としても、その状態だけは避けるでしょう。
ただ、年金制度は崩壊しませんが、年金の受給額は減っていく可能性があります。

高齢単身者(一人暮らし)が自力で用意すべき老後資金の目安は約2000万円

では、単身者の老後生活はいったいいくらの資金を準備すればよいのでしょうか?
それは、何歳まで生きるのかわからないためハッキリとは言えません。
しかし、定年後の生活が毎月4万715円足りないとすると、10年で4万715円×12ヵ月×10年=488万5800円が足りなくなります。

そして、「人生100年時代」と言われています。100歳までの資金を用意するとしたら、65歳から100歳までだと35年ですから、1710万円必要になるということです。約2000万円が必要ですね。
年金制度は崩壊しないけれど、老後の生活費を年金だけに頼ると「老後破綻」になるということです。

「老後破綻」を避けるためにはどうする?

「老後破綻」を避けるために、効率的な方法があります。それは毎月不足している分の年金を増やせばいいのです。年金を70歳まで繰下げ受給すると、年金が42%増額になります。
10万7171円×42%=4万5012円プラスになります(受給額は15万2183円)。
ですから、毎月不足になる4万715円を超えることができるのです。

では、70歳まで繰下げをするには、65歳から70歳までの生活費をどうするのか?と言うのが問題になりますね。そこに、退職金や貯蓄を充てるのです。
その金額は、1月約15万円だとすると、5年間ですので、
15万円×12ヵ月×5年間=900万円です。
少し余裕をみて、1000万円の貯蓄があれば、70歳まで年金を繰り下げて、月額約10万円の年金受給額が14万2000円になり、これが一生涯続くことになります。

そうすれば貯蓄が尽きてしまっても「老後破綻」という自体は免れて、老後生活を送ることができるのではないでしょうか?
2000万円の資金があったら、1000万円を70歳までの生活費にして、残りの1000万円を予備費の貯蓄に回してはいかがでしょうか。

ただし、老後生活にはアクシデントに備える「予備費」は必須

ここまで上げた数字は、毎月の収入と消費支出の数字です。つまり毎日ケガや病気もなく、大して贅沢もせず淡々と過ごした場合の数字でのシミュレーション結果です。

長い人生何が起こるのかわかりません。たとえば、がんになって治療費がかかったとか、認知症になって要介護状態になったということがあります。そのための予備費は入っておりません。できれば最低500万円くらいは、緊急資金(余裕資金)として取っておきたいものです。日々の生活費は年金で収支をとんとんにして、それ以外に予備費を持っておくことが必須です。

現役時代に、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)やつみたてNISA(積立NISA)などを活用し、お金自身にも働いてもらうという選択肢を入れながら、緊急資金(余裕資金)を貯めておくのが重要なことです。

長尾 義弘 NEO企画代表

日本ファイナンシャルプランナー会員(AFP)
大学卒業後、出版社の編集部に勤務。何社かの出版社を渡り歩き、何冊かのベストセラーに携わる。その後、1977年にNEO企画を設立。2004年に2級FP技能士を修得。現在、日本ファイナンシャルプランナー会員(AFP)。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。若干オタクが入っているほど経済とアニメが好き。著書・監修は、「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)、「別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』」(宝島社)、『保険はこの5つから選びなさい』(河出書房新社)など多数。

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