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16/12/20

相続・税金・年金

ふるさと納税は期限が重要! いつまでにしなければならないの?

ふるさと納税を利用していますか?
最近ではCMでも取り上げられるなど、まさにブームともなっているふるさと納税ですが、年末の駆け込み需要が非常に大きくなっています。なぜでしょうか?
今回は、ふるさと納税をお得に利用するための注意点をご紹介します。

税金控除の対象期間は12月31日まで!

ふるさと納税による税金控除の仕組みを知っていますか?
ふるさと納税は、確定申告をすることで、所得税と住民税にかかる税金を控除することができる制度。確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の収入や所得控除額をもとに行います。よって、ふるさと納税もこの期間に行われた寄付額が対象となります。そのため、各自治体が発行する寄付金受領証明書に書かれている受領日が12月31日まででなければなりません。

まだ寄付金の上限額まで余裕がある方は、その額に収まる範囲で、12月中にふるさと納税をすれば、更に節税できつつ返礼品がもらえます。
12月を過ぎた寄付は来年度の上限額の対象になってしまい、今年度分を使い切れずもったいないので、12月中の寄付をおすすめします。

「ワンストップ特例」を利用したい方は少し急ごう!

1年間の寄付が5自治体以下であること、確定申告がもともと必要のない給与所得者であること、の2条件を満たしている人は、ワンストップ特例制度を利用でき、確定申告をしないで済ませることができます。

ワンストップ特例を利用して税金控除を受ける場合、今年度分の申請用紙の郵送は、来年の1月10日必着となっています。そのため、12月末までにふるさと納税をして、ワンストップ特例を利用したい場合、すぐに申請用紙に記入して返送しなければなりません。もしこの期限に間に合わなかった場合は、自分自身で確定申告をする必要があり、確定申告期間は来年の2月16日から3月15日までとなります。いずれにしても12月末までの入金の証明書が必要となるので、まだ今年度分の寄付をしたい方は、急いで手続きをしましょうね。


申請をしてから返礼品受け取りまでのタイムラグに気をつけよう

最近ではふるさと納税の返礼品を、お正月の買い出しや、帰省の手土産として利用する人が増えています。しかし、申請してから実際に返礼品が届くまでには時間がかかることも頭に入れておかなければなりません。

返礼品の配送にかかる時間は自治体によってバラバラですが、早いところで1〜2週間、遅くても1〜2ヶ月での配送となるようです。
ふるさと納税の返礼品は、あくまでもお礼の品ということであり、通信販売のようなサービス業ではないので配送の時間指定はできません。心配な方は、各自治体に直接問い合わせてみると良いでしょう。

今からでも間に合う、時間がない人向け「ふるさと納税活用術」

「月末までもう時間がないけど、まだふるさと納税を利用したい!」という方にご紹介したい方法が、「ふるさと納税ポイント制」を導入している自治体への寄付です。
ポイント制とは、寄付した分の金額をポイント換算して、好きな時に返礼品に変えることができる仕組みのこと。これを利用すれば、今年度の寄付分をポイントにして、来年度の好きな時にそのポイントを使ってじっくり返礼品を選べちゃう、なんてこともできるんです。

ポイント制を導入している自治体の多くは、返礼品のカタログを用意しているところもあり、カタログを見ながら楽しく返礼品選びができるので、かなりおすすめです。
またお肉やお米などは、多くの自治体が返礼品として設けていて、比較的すぐに返礼品が届くことが特徴。
もし今からふるさと納税をしたい場合は、クレジットカード決済がおすすめ。カード決済であれば、決済を行なったその日を受領日とするケースが多いからです。
他にも、更にお得にふるさと納税を活用するポイントを紹介しているこちらの記事も是非チェックしてみてください。


コウジ Mocha編集部員

立教大学経済学部卒業後、大手生命保険会社に入社。読書、資格勉強、セミナーなどを通じて、金融リテラシー向上に取り組み中。
趣味は、バスケットボール、ピアノ、旅行。ファイナンシャルプランナー2級。簿記3級。

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