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22/02/21

家計・ライフ

定年後の再就職は再雇用よりも厳しい? 給与が減る人はどのくらいいるのか

定年後の再就職は再雇用よりも厳しい? 給与が減る人はどのくらいいるのか

定年後も働き続けることが当たり前の時代となりつつあります。しかし、同時に高齢者の就業条件は未だ厳しいともいわれています。
「再就職と再雇用ではどちらが良いのか」「給料がどれくらい減ってしまうのか」「そもそも雇ってもらえるのか」など、定年後の働き方に不安を持つ方は多いのではないでしょうか。
今回は定年前に知っておきたい、定年世代の再就職状況をご紹介します。

定年後の雇用形態と年収は?

2021年(令和3年)4月より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳以上の雇用が努力義務となるなど、定年世代の雇用は広がっています。しかし、労働条件については未だ恵まれているとは言い難い状況です。

総務省統計局「労働力調査」によれば、15歳〜64歳までの正規の職員・従業員は3440万人、非正規の職員・従業員は1671万人。非正規の職員・従業員の割合は32.7%です。しかし、60歳~64歳にかぎってみると非正規の職員・従業員の割合は58.8%に。さらに65歳以上となると、75.9%まで増加するのです。

●年齢による雇用形態の違い

総務省統計局「労働力調査」(2021年)より作成

また、定年後の年収も、60歳以降は減少する様子が見て取れます。

●年齢階層別の平均給与

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より

年収ピークの50代時と比べると、60~64歳で100万円ほど減少していることが分かります(男性−147万円、女性−54万円、男女計−103万円)。さらに65~69歳になると、64歳までの年収からもう80万円ほど減少するという厳しい状況が見て取れます。

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定年後の2つの働き方

定年後の働き方は「再雇用」と「再就職」に分けられます。

●同じ会社で再び働く「再雇用」

「再雇用」とは、一度退職し、再び雇用されることを指します。定年後も今まで働いていた企業で継続して雇用される制度を継続雇用制度と言いますが、その中の一つに含まれます。再雇用先は今まで勤務していた企業のほかに、子会社やグループ会社なども含まれます。

再雇用のメリットは、
①慣れた職場環境で働くことができる
②厚生年金の受給額が増える
③高年齢雇用継続給付金を受け取ることができる
などがあげられます。

現在の職場が恵まれている場合には、同じ環境で働き続けることができることはメリットですよね。また、会社から評価されていたり、良好な関係を築けていたりしている場合には、労働条件も良いものとなる可能性もあります。
また、再雇用により、厚生年金の加入期間が延長されるため、65歳以降の受給額が増加。さらに条件を満たせば、再雇用によって減少してしまった給与を補填する高年齢雇用継続給付金を受け取ることができます。受給額は最大で15%。最大5年間受給することができます。

デメリットとして挙げられるのは、再雇用を機に労働条件が変わり、給与が大幅に下がったり、仕事内容が変わったりしてしまう可能性があること、また、企業によっては65歳以上の雇用がない可能性があることです。

●他の会社に就職する「再就職」

「再就職」とは、定年後に自分で職を探し就職することです。通常の転職のように、今まで働いていた企業を退職し、一から仕事を探すことになります。

再就職の主なメリットは、
①仕事内容を選ぶことができる
②65歳以上も働き続けることができる
③条件を満たせば高年齢再就職給付金を得ることができる
という3点です。

職を一から探すので、仕事内容を好きに選ぶことができます。趣味を生かした仕事をする、人脈や今まで培った経験から新しいことをする、など自由度が高いというメリットがあります。また、65歳以上の雇用が確実でない再雇用と違い、再就職では65歳以上になっても働き続けられる仕事を探すことができます。
また、条件を満たせば高年齢再就職給付金を得ることができる点もメリットです。
高年齢再就職給付金とは、再就職後の給与が定年前より減少した人に支給される制度です。給付額は最大で賃金の15%、給付期間は最大で2年間です。給付を受けるには条件があるので、定年後に再就職を考えている人は、事前に詳しく調べておくと良いでしょう。

デメリットは、ずばり雇用条件です。また、そもそも再就職先が見つかるかどうかというところも不安要素となります。

厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」によると、転職後の賃金変化では60~64歳で61.2%、65歳以上で69.0%の人が賃金は減少したと回答しています。逆に「増加した」と回答した方も60〜64歳で14.6%、65歳以上で18.7%いますが、少数派と言わざるをえません。再就職では、6割〜7割の人は給与が減ってしまうのです。

また、高齢になるほど求人サイトや民間の職業紹介機関経由での転職が減り、ハローワークや縁故での就職が増える傾向があります。加えて、65歳以上では、転職期間が10ヶ月以上となる人が約2割と厳しい状況が伺えます。
再就職で希望を叶えるためには、定年までにスキルや人脈を磨き、しっかりと準備しておくことが必要と言えるでしょう。

再雇用と再就職には大きな違いがあり、どちらが良いとは一概に言えません。特別なスキルや人脈がある、といった場合には再就職の方がよりよい条件で働くことができるでしょう。しかし、そうではない場合には職を探すまでに時間がかかってしまったり、再就職自体が困難だったり、想定より給与が減ってしまったりと、再雇用を選択する場合より大変になってしまうことも考えられます。

まとめ

高年齢者の雇用は広がりつつありますが、労働条件や環境は未だに厳しいと言わざるを得ません。定年後も自分の希望に近い形で働くことができるように、再雇用、再就職について今のうちから考えておくことをおすすめします。また、同時に、定年後に備え、早い段階からスキルや人脈をしっかりと磨いておくことも考えておくとよいでしょう。

城山ちょこ ライター

東京海上日動火災保険出身。慶応大学院SDM研究科修了。
2013年よりライターの道へ。執筆ジャンルは金融(保険)、働き方、子育て、結婚など女性のライフスタイル全般。2児の子育てと仕事の両立に日々奮闘中。丁寧でわかりやすい記事をモットーとしています!

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