「残念な定年」にならないための退職金の受け取り方と再就職の働き方

あと1年で定年退職。
人事部から、退職金、企業年金の説明があり、再雇用の条件提示が行われました。
「いよいよ定年か。いろいろ考えることがあるなぁ……。あれっ？何を考えればいいの？」

定年を迎えた人の相談をよく受けるようになりました。定年は、人生の大きな転機です。第二の人生に向かっていろいろとプランニングをする時なのですが、いざプランニングと言っても、「いったい何をどうやっていいのかわからない」と言う人が多いようです。
今回は、退職金と再就職の2つの項目に絞って、持っておきたい心構えを紹介します。

退職金と再就職は、自分で考えて決めなくてはならない

退職前後の手続きは、人事部や関係窓口に問い合わせることで、だいたいは解決します。しかし、退職前後には、自分で考えて決める必要があることも多いのです。
その代表は、「退職金」と「再就職」。定年を迎えた人にとっては、この2つが大問題なのです。なかなか、決めることができなくて悩んでいる人が多いと言うのが私の感想です。ですからこの大問題を解決するためのアドバイスをしたいと思います。残念な退職にならないためにも、心構えはしっかり持っておきたいですね。

●【退職金】一時金でもらわないほうがいい場合もある！

退職金の受け取り方法には、大きく分けて、一時金方式、年金方式、一時金・年金の併用方式の3つがあります。ただし、企業によって退職金の制度は異なります。一時金だけという会社もあれば、一時金・年金を選べて配分を変えられる会社もあり、さまざまです。

退職金の受け取りは、「一時金」と「年金」、どちらががいいのでしょうか。

お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談をすると、一時金が得だという回答が多いと思います。それは、退職所得控除があり、税金の優遇が大きいからです。
確かに手取りの金額を考えれば、一時金の方が多くなります。しかし、退職した人の話を聞いてみると、意外なことがわかります。それは、一時金で受け取ったお金の使い道の記憶がはっきりしないということです。「あの退職金は何に使ったんだっけ？」ということですね。せっかくの老後資金があまり有効に使われていないのではないか、と感じます。また、「銀行のラップ口座で運用していたら、3割減った」などという話も実際に聞いたことがあります。

つまり、運用が苦手な人は、手取りが少し減ったとしても年金で受け取った方が確実と言えます。
退職金を年金で受け取ることで生活費にあてることができ、年金の繰下げ受給にも利用できます。また運用する場合でも、つみたてNISAなどを利用して、税金の優遇を受けながら安心して老後資金を増やすこともできます。
それに、年金での受け取りにすると、運用されているので受取総額が増えることを忘れてはいけません。1％以上の金利が付いていることも多いので、お得になります。

もちろん、運用や管理に自信がある人は、一時金で受け取って運用をした方がいいという場合もあります。しかし、目先の損得だけではなく、長期的にプランニングをしながら、退職金の受け取りを検討しましょう。
手取り額で考えると一時金で受け取った方がお得ではあるけれど、その退職金の運用に困って、銀行に相談し、大事な退職金を減らしてしまったというのでは、「残念な退職金」になってしまうことが多いのです。

●【再雇用】定年後の働き方のビジョンを持つ！

定年退職する前には、会社から再雇用の条件を提示されます。
8割以上の人は再雇用で働いていますが、約2割の方は退職を選んでいます。
みなさんはどうされますか？

一番大切なのは、いつまで働くか、働き方はどうするのか？という、働き方のビジョンを持つことです。これが老後の資金計画や、定年後のライフプランの基本的な考え方につながります。

もし、老後資金はかなり準備ができていて、年金の受給額も多い人ならば、定年退職後は働かなくても大丈夫でしょう。しかし、老後資金がない人にとっては、残念ながら定年後も働くという選択をせざる得ないことになります。そこで、いつまで、どのように働くのかということですが、これには年金と老後資金のバランスを考慮する必要があります。たとえば、定年前と同じに週5日の働き方をするのか？それとも週3日など時短で働くか？など、さまざまな選択肢が考えられます。
しっかりと定年後のビジョンを持っておくことが重要です。

「60歳の定年後は、生活費を切り詰めればなんとかなるだろうと仕事を辞めたが、1年間で老後資金がほとんどなくなってしまった。あわてて再就職を探すが、思っていたより給与が少なく、70歳まで働かなくてはいけなくなった…」
「60歳の定年後は、週3日の時短で再雇用をしたのだが、ちょっと遊びすぎて、70歳まで働かないと老後資金が厳しくなりそう。う〜ん、やっぱり定年前と同じに週5日で働いて、65歳で仕事を辞めるようにしておけば良かった…」

これらの例は、ちょっと残念な定年になっています。
こうなってしまった理由は、定年後の働き方や生き方のビジョンができていないからです。

先送りしないで考えよう！

定年後の働き方や生き方のビジョンをはっきりさせるには、現状把握をしっかりすることが必要なのです。たとえば、年金をどのくらい受け取って、退職金を合わせた老後資金はどの程度あるのかがわかっていないと人生の展望は見えてきません。

「もう今年、定年を向かえるのだから、定年してから考えよう」あるいは、「定年までには考えよう」なんて思っていると、ズルズルと先延ばしになってしまいがちです。そのうち「とりあえず、定年後の1年ぐらいは再雇用で働こう」とさらに先延ばしを続けてしまうことにならないようにしてください。そうなると後々「あれ？こんなはずではなかったのに」「あれ、これから先老後資金は大丈夫かな？」ということになり、「残念な定年生活」を送ることになります。

定年の1年前には、老後資金の計画表を作り、ビジョンを明確にしておくことをオススメします。

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長尾義弘 NEO企画代表

ファイナンシャル・プランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。