60歳定年後も働き続ける人の賃金はどのくらい減っているのか

「高年齢者雇用安定法」により60歳定年後も8割以上の人が働き続けています。60歳以上の働くシニアを対象とした様々なアンケート調査より、彼らの雇用形態や給与、働いている理由、などをご紹介します。
新たに施行される、70歳まで働き続けることができる制度についても触れるので、ぜひ、チェックしてみてください。

希望すれば65歳まで働ける時代に

2013年4月に改正された高年齢者雇用安定法では、企業は原則として希望する社員を65歳まで雇用する「高年齢者雇用確保措置」を行うことが義務付けられています。具体的には、「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度など）の導入」のいずれかを行う必要があります。

厚生労働省「高年齢者の雇用状況」（令和2年）によると、すでに99.9％の会社でこの高年齢者雇用確保措置を実施。全企業の4分の３超にあたる76.4%が継続雇用制度を導入しています。
実際、2019年6月1日～2020年5月31日の60歳定年到達者の中で継続雇用された人は85.5％。ほとんどの人が定年を迎えても働き続けていることがわかります。

●継続雇用された人は85.5％

厚生労働省「高年齢者の雇用状況」（令和2年）より抜粋

多くの企業では現状、60歳で定年を迎えた後、希望に応じて雇用を延長する継続雇用制度を導入しています。継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度の２つがあります。

再雇用制度とは、定年をもって退職した後に再雇用の契約を結ぶ制度。いったん退職し、退職金も受け取った後で、嘱託・契約社員・パート・アルバイトなどとして勤務します。
対する勤務延長制度とは、定年退職せずに正社員のまま雇用される制度です。退職金は勤務延長制度の期間が終了した退職時に支払われます。

60歳定年後の雇用形態や給与はどうなる？

定年後もほとんどの人が働き続けているとはいっても、給与は下がる傾向にありあす。

高齢者の就労支援を行う（株）マイスター60が、2019年11月に再雇用制度で働く60～65歳の男性に対して行ったアンケート調査「人生100年時代、定年後の第二の働き方を調査」（有効回答500名）によると、再雇用後の賃金が定年到達時の賃金より「5割以上減った」と答えた人が39.8％にのぼっています。

●再雇用後の給与は減ってしまう

（株）マイスター60のアンケート結果より抜粋

5割とまでいかなくても、減った人は92％。再雇用では、ほとんどの場合給与が下がってしまうといっていいでしょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によるアンケート「60 代の雇用・生活調査」でも、定年後に「賃金額は減少した」と回答した人は71.5％もいます。そのうえ、仕事量や内容がほぼ変わらないと答えた人は57.2％。定年以外の理由なく、給与カットをされてしまうケースが多く存在するのが現状のようです。

決して好待遇とは言えない定年後の雇用ですが、それでも同調査によると、60〜64歳で働いている人の30.5%が「採用してくれる職場があるならぜひ働きたい」、25.6％が「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」と回答。半数以上が働き続けたいと考えています。さらに、65〜69歳で働いている人の26.9％が「年金だけでは生活できないので、なお働かなければならない」と回答しています。不安定な景気状況をシニア世代が不安視していることがうかがえます。

このようななか、「改正　高年齢者雇用安定法」ほか関連法案が2020年3月に成立。2021年4月施行されます。これにより、現行の65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳～70歳のシニアたちの雇用機会を与える措置がなされます。
健康なシニア世代の働き手を増やして人手不足の解消をはかることと、年金などの社会保障の担い手を厚くすることがその目的です。

今後65歳～70歳の高齢者の雇用が拡大され、70歳まで働くことが当たり前の時代になるかもしれません。

まとめ

名はシニア世代とはいえ、まだまだ若い現代の60代。今までの知識を生かし、生産性をあげ、企業に貢献することは易いことのように感じます。ただ一つ、シニア世代を親に持つ筆者としては、健康維持をより一層、意識していただきたいのです。無理をせず、今後とも生き生きと働き、社会人の大先輩として今後とも私たち世代を引っ張ってくださいますように。

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