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20/04/20

相続・税金・年金

年金貧乏になる3つの理由と対策

老後の暮らしを支える柱になるのが年金。公的年金だけでは足りないと言われますが、その公的年金さえも十分でなければ、老後に年金貧乏を招いてしまいます。
今回は、年金貧乏になってしまう原因を3つご紹介し、年金貧乏にならないための対策について説明します。

年金貧乏になる理由①:年金保険料の未納期間がある

年金貧乏になる原因として代表的なものは、年金保険料の未納期間があることです。
年金をもらうには年金保険料の納付が必要ですが、何らかの事情により年金保険料を納めていない時期がある人がいます。

ずっと会社に勤めている人の場合、強制的に社会保険料が徴収されているので、通常は未納にはなりません。一方、勤めていても社会保険未加入の人、自営業・フリーランスの人などは、国民年金保険料を納めていなければ未納ということになります。年金をもらうには、最低でも10年の納付済期間が必要です。40年の納付済期間があれば満額受給ができますが、未納期間があればその分受給額が少なくなります。

年金未納による年金貧乏を防ぐには、とにかく未納期間を埋めることです。国民年金の加入期間は原則60歳までとなっていますが、60歳以降も65歳まで任意で加入できます。未納期間がある人は、任意加入制度を利用して納付済期間を増やしましょう。

年金貧乏になる理由②:国民年金にしか加入していなかった

老後に受け取れる老齢年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。会社員等で厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できます。一方、国民年金のみ加入の人は老齢基礎年金しか受け取れないので、年金受給額がかなり少なくなってしまいます。

令和2年度の老齢基礎年金の金額は月額で6万5141円。夫婦2人分を合わせても月額13万円ほどにしかなりません。しかも、これはあくまで満額の場合なので、納付済期間が短ければもっと減ってしまいます。ちなみに、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取り可能な老齢厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)は月額22万0724円(厚生労働省「令和2年度の年金額改定について」参照)。夫婦2人世帯では、厚生年金に加入していたかどうかで1か月あたり約9万円の差が出るのです。

自営業者などで国民年金のみ加入の人は、老齢基礎年金に上乗せする年金を準備しておくことが必須でしょう。1つの方法として、国民年金の付加保険料を納める方法があります。毎月の国民年金保険料にプラスして400円の付加保険料を払えば、「200円×付加保険料納付月数」分の付加年金を追加で受け取れます。2年付加保険料を払えば元が取れるので、ぜひ活用したいところです。

その他に、「国民年金基金」または「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」に加入する方法もあります。国民年金基金もiDeCoも税制上の優遇を受けられる点では同様です。違いとしては、国民年金基金では終身型を選べるという点、iDeCoでは自分で資金を運用するので年金額が増える可能性があるという点です。なお、両者を併用することもできますが、掛金は国民年金基金、付加年金、iDeCoの合計で6万8000円が上限になります。

年金貧乏になる理由③:年金の繰り上げ受給をした

年金受給開始は原則65歳ですが、希望すれば60~64歳の間に受給開始を前倒しできます。これを「繰り上げ受給」と言います。定年後は働いていても給料が減ることが多いので、60歳から年金を繰り上げ受給して生活費の足しにしようと考える人もいますが、繰り上げ受給は年金貧乏を招きます。

年金の受給開始を1か月前倒しすると、受給額は0.5%減ります。仮に5年前倒しし、60歳から受給開始したとすると、0.5×60か月=30(%)の減額です。一度減った年金を増やすことはできないので、一生涯30%減額された年金しかもらえないことになります。

繰り上げ受給で年金額が減ると、年金以外の収入がなくなったときに生活が困難になってしまいます。一方、受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」をすれば、逆に年金額を増やすことが可能です。働ける間はできるだけ働いて、年金に頼らなくても生活できる期間を長くしておくことが、年金貧乏を防ぐコツです。

まとめ

年金貧乏を防ぐためには、まず自分が老後にどれくらい年金をもらえるのかを確認することが必要です。日本年金機構から「ねんきん定期便」が届いたら、必ず内容をチェックしておきましょう。年金だけで不足する金額がわかったら、早めに対策を考えておくのがおすすめです。

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森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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