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20/04/13

相続・税金・年金

確定拠出年金改正、65歳へ加入年齢引きあげは2022年5月施行 ただし注意点あり

老後資金の柱は、公的年金の国民年金・厚生年金ですが、それぞれの自助努力も欠かせません。その際に利用したいのが、おトクに老後資金づくりができる、確定拠出年金です。
この確定拠出年金、2022年5月から加入年齢が引き上げられ、今までよりも長期間にわたって加入できるようになりました。
今回は、加入年齢引き上げによるメリットや注意点などをお伝えします。

確定拠出年金の企業型とiDeCo(イデコ・個人型)

確定拠出年金には、企業型とiDeCo(イデコ・個人型)があります。
企業型は、企業が毎月掛金を出してくれ、従業員が運用をする制度。掛金には上限があり、他の企業年金があれば月額2万7500円、なければ月額5万5000円です。

企業が出してくれる掛金が少なければ、企業が出す掛金と同額までなら自分でも掛金を上乗せできる、マッチング拠出ができる場合もあります。
現行では厚生年金被保険者のうち65歳までの加入とされていたところ、2022年5月1日からは70歳まで加入できるようになります。

iDeCoは、自分が掛金を出して運用をします。掛金の上限額は人によって異なり、自営業などの国民年金の第1号被保険者は月額6万8000円、会社員の配偶者で専業主婦などの第3号被保険者は月額2万3000円です。
会社員や公務員の第2号被保険者は、企業年金などの状況に応じて月額2万3000~1万2000円となっています。
現行は公的年金の被保険者のうち60歳まで加入できますが、2022年5月1日からは65歳まで加入できるようになります。

税制メリットをいかして、さらに老後資金の充実を

なぜ、加入年齢が引き上げられるのでしょうか。それは、多様な働き方ができる社会になり、長く働き続ける人も増えていくという変化にこたえたものでもあります。そして、今後も超高齢化が進み、長期化する高齢期の資金を、もっと充実させる必要があるからです。
確定拠出年金は、節税のメリットを生かして、おトクに老後資金を作ることができます。

まず、掛金分の所得税・住民税がかかりません。
企業型で企業が出してくれた掛金は、給与ではありませんので課税の対象ではありません。マッチング拠出として自分で出した掛金や、iDeCoの掛金は、全額所得控除になり、所得税・住民税が安くなります。

次に、運用益が非課税です。
通常、資産運用などで利益が出た場合には、20.315%の税金がかかり、受け取り金額が目減りします。ところが、確定拠出年金の場合は運用益が非課税なので、利益がまるまる自分のものになります。

そして、老後に受け取るとき、税制の優遇があります。
長らく運用してきて、一時金で受け取る場合には退職所得控除、年金で受け取る場合には公的年金等控除の対象になります。

税制メリットは5年も長く、運用方法は選択肢が増える

これらのメリットが、企業型・iDeCoとも5年も長く受けられるというわけです。
たとえば、企業型の確定拠出年金で、マッチング拠出に毎月1万円の掛金を出したとすると1年間で12万円です。
掛金に所得税・住民税がかかりませんから、所得税率が10%なら1万2000円、住民税は税率10%なのでこちらも1万2000円、合計して2万4000円×5年間=12万円の節税になります。

あるいは、iDeCoに加入して、毎月2万円の掛金を出したとすると1年間で24万円です。
掛金に所得税・住民税がかかりませんから、所得税率が10%なら2万4000円、住民税は税率10%なのでこちらも2万4000円、合計して4万8000円×5年間=24万円の節税になります。

運用益も非課税なので、おトクに運用ができます。
運用する金融商品は複数を組み合わせることも可能なので、ある程度のリスクを取って高いリターンを狙うものと、ローリスクローリターンのものを50%ずつにして運用することも可能です。
しかし大切な老後資金。運用期間の終了に近づくにつれて、値動きが大きなものの割合は徐々に減らして、安定した商品をメインにしていくと安心です。

それでも、積極的に運用することでリターンが狙えるなら、しっかり運用したいのではないでしょうか。そんな人にも、今回の加入年齢引き上げは、積極的運用の期間を延ばせるメリットがあるでしょう。

注意点のチェックも忘れずに

しかし、気を付けておきたいこともあります。企業型は、厚生年金に加入していることと、規約で定められていることが条件です。
再雇用や転職などで時短勤務をした場合、厚生年金に加入できないことも考えられますので、しっかり確認をしましょう。
厚生年金に加入していても、規約で企業型確定拠出年金に加入できない場合は、65歳までなら個人型に加入できます。

iDeCoは、公的年金に加入していることが条件です。
国民年金は60歳までですから、自営業や無職では65歳まで加入できません。
60歳以降に、再雇用制度の利用などで厚生年金に加入して働けば、第2号被保険者ですから、65歳まではiDeCoに加入できます。
あるいは、60歳以上でも国民年金の保険料納付した期間が40年に満たない場合、65歳までは任意で国民年金に加入できます。この場合もiDeCoに加入することができます。

まとめ

複雑な年金制度ですが、今後も進む超少子高齢化には制度改革は避けて通れないでしょう。自分にとってのメリットと注意点を見極めて、資産づくりに取り入れていきたいですね。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)おすすめ金融機関3選

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)スタートにぴったりの金融機関をご紹介します。

● 楽天証券

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・口座管理手数料が業界最安水準

取扱商品が豊富で低コストのラインナップ。

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● SBI証券

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・口座管理手数料が業界最安水準

取扱商品が豊富で低コストのラインナップ。

口座管理画面がシンプルで使いやすい

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取扱商品が豊富で低コストのラインナップ。

チャットによる質問対応、パソコン出張サービスなどサポートが充実

アプリ・パソコンツールが豊富で使いやすさに定評

タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)

36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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