【最新版】就職、結婚、出産、子供の教育、老後…ライフイベントにかかる費用まとめ

お金のことを考えるときに忘れてはならないのがライフイベントです。将来どんなライフイベントがあるのか、それにかかる費用の目安はいくらなのか、全額自分で準備する必要があるのかなど知った上で上手に準備していきましょう。

ライフイベントとそれにかかる費用まとめ

ライフイベントは社会人になることから始まります。学生を卒業して就職をするというのも一つのライフイベントです。就職活動も、地元で就職するのか、地元を離れて就職するのかによっても活動にかかる費用は変わります。例えば面接のために宿泊が必要になるとそれに関わる費用も必要になるのです。キャリスタ就活学生モニター調査によると、スーツや交通費、宿泊費などの平均は約14万円でした。

また、人生において結婚も大きなライフイベントです。2019年ゼクシィ結婚トレンド調査による結納から新婚旅行までにかかった費用の平均は490万円でした。中でも挙式、披露宴、披露パーティーにかかる費用が一番多く、約350万円でした。そのうち親や親族からの援助は100万円から200万円が一番多いようです。

出産費用に関して普通分娩は健康保険の対象ではないため、検診も含めると約51万円かかります。

また人生の３大資金と言われる、教育費については幼稚園から大学卒業まででは一人当たり1,000万円もかかります。小学校や中学校から私立に進学するとそれ以上にかかることがわかります。大学も理系だったり、医学・歯学など医療系に進学すればそれ以上にかかりますし、自宅通学なのか、一人暮らしをするのかによっても負担は大きく変わります。

さらに人生で一番大きな買い物と言われる住宅に関しても3,000万円から4,000万円もかかります。東京などの大都市では全国平均よりも高くなるかもしれません。多くの場合住宅ローンを借りて購入するとしても総返済額はそれ以上になるのでしっかりとした計画を立てる必要があります。

老後の生活の主な収入は年金となりますが、2018年の家計調査報告家計収支を見ると、高齢夫婦無職世帯の毎月の生活費は約26万円でした。受け取ることのできる年金の金額と、生活にかかるお金の差額は自分で準備しておかなければなりません。

筆者作成

ライフイベントでもらえるお金まとめ

ライフイベントにかかる費用は全てが自己負担というわけではありません。国や、健康保険などから受け取ることができるものがあります。

例えば出産にかかる費用は出産一時金として1人につき42万円受け取ることができます。双子などの多妊娠の場合は人数分受け取ることができます。
また、自分が会社や協会健保などの健康保険の被保険者であれば出産手当金約13万円も受け取ることができます。
さらに育児中の休業についても育児休業手当金も受け取ることができます。

子育てにかかる費用や教育費については児童手当が0歳から15歳までの児童に支給されます。15歳までの合計は生まれた月により異なりますが、約198万円になります。

また、2019年10月から幼児教育、保育の無償化により3歳から5歳までの保育料が無料になります。保育施設が幼稚園なのか、認可保育所なのか、認可外の保育所なのかによって無料になる金額が異なります。しかし、通園にかかる費用や給食費などは無償化の対象にはなりません。

高等学校については国公立高校はすでに年間12万円無償化となっていましたが、2020年4月からは私立高等学校授業料の無償化により年収目安が約590万円未満世帯の生徒を対象に上限額が引上げられます。このことにより、私立高校でも実質授業料が実質無償化になります。

老後の年金は高齢夫婦無職世帯家計収支2018年によると、夫婦2人の世帯で夫の厚生年金と妻の基礎年金の合計は約20万円です。生活費が26万円なので足りない分は自分で準備が必要になります。また、自営業の夫婦2人世帯では約13万円の年金金額となり会社員世帯よりも受け取る年金が少ない分さらに将来のための準備が必要不可欠となるでしょう。

筆者作成

自分で準備しなければならないライフイベント費用

ライフイベントの中でも教育費、住宅購入、老後の資金は他と比べて準備にしなければならない金額が多くなります。教育費は一人当たり1,000万円かかると言われていますが、幼児教育、保育の無償化で負担金額が少なくなったり児童手当を教育費として貯蓄しておいたりすることで大学などの費用を計画的に準備できるようになります。

住宅は購入した後に住宅ローン控除はありますが、購入するときには公的な補助などはありません。頭金などは自分で準備するしかありません。
老後の資金は年金が受給できるようになりますが、もらえる年金と生活費の差額分は自分で準備するしかありません。2018年家計収支によると、毎月の支出は26万円なので差額の6万円は準備が必要になります。例えば65歳女性の平均余命の90歳までと考えると、1,800万円必要になります。