20/02/23

相続・税金・年金

この記事のライター

長尾義弘

年金の常識と非常識は？非常識のままでは1000万円以上損する

「年金って、もらえないかもしれないから、払わなくてもいい？」
「どうせもらうのだったら、年金は早くもらった方が得！」
など、年金についてあなたが思っていることは、じつは間違っているかも知れません。
あなたが「常識」だと思っていることが間違っていたとき、それは大損することを意味するのです。
「大損」なんて脅しだと高をくくっていませんか！　本当に、1000万円くらい損をしてしまいます。

年金は、あなたの老後生活において大きな収入源です。勘違いをしたままだと、大変なことになります。今回は「年金の常識・非常識」について考えてみましょう。読み飛ばすとこの先後悔することになるかもしれませんよ。

「年金がもらえないかもしれない！」常識？非常識？

「自分は年金をもらえないのではないか？」と思っている人がけっこういます。若い人だけでなく高齢者や、さらにはお金の専門家であるFPまでも、そんなことを言っている人がいます。では、年金はなくなってしまうのでしょうか。

これは非常識、間違いです。ご安心ください。簡単に年金はなくなりません。

もし、年金がなくなってしまうとどんな事態になるのか、想像してみてください。
いまの高齢者は、年金に頼った生活をしています。「年金制度基礎調査（平成29年）」によれば、80代以上の7割は、年金以外の収入がありません。ですから、公的年金がなくなってしまうと、生活保護の対象者が増大してしまいます。ところが、生活保護の財源は全額税金ですから、そんな事態になったら、公的年金で負担している税金の投入額よりももっと税金が必要になってしまいます。
結果、政府にとっては財政がさらに悪化してしまうことになるのです。

そうなったら日本国自体を維持していくことができないでしょう。現状では考えにくいことです。

「年金制度は崩壊する！」常識？非常識？

上と同様、「年金制度は崩壊する！」といわれることがあります。でもこれは「非常識」ということになります。先ほども述べたように、公的年金をなくしてしまうと、政府が「損」をするからです。

また公的年金制度が崩壊しない理由として、年金の受給額を減らせるような制度改革ができたことも挙げられます。年金財源が足りなくなったときには受給額を減らし、年金財源がなくなるまでの期間を延ばすことができます。また、年金の受給年齢を引き上げることもひとつの方法です。これによって年金制度は維持することができます。

しかしそれはとりもなおさず、高齢者に負担を強いることになります。年金制度は崩壊しませんが、年金額の減少により、もしかしたら年金生活者の生活が「崩壊」することにつながるかも知れません。
私が言いたいのは、年金制度は「崩壊」しないのですが、年金受給者にしわ寄せがくる、ということ。それならば年金制度をよく理解して、生活が崩壊しないように「年金」を賢く使いこなそう、ということです。

「年金保険料は払わなくてもいい！」常識？非常識？

国民年金は、原則20歳以上60歳未満のすべての国民が年金保険料を支払わなくてはいけない義務になっています。これが日本の国民皆年金制度です。年金保険料は払わなくてはいけません。

会社員・公務員の人は、厚生年金の保険料と一緒に給料から天引きになっているため、ほぼ強制的に加入しています。
フリーターであっても、受け取り額が少ないから支払わなくてもいい、などという「常識」はなく、払わないのは「非常識」になります。むしろフリーターの場合は、年金額が少なくなってしまうので、しっかりと納付して老後に備えてください。

学生の場合には、「学生納付特例制度」があり、申請をするとその期間は保険料の支払いが猶予されます。そのほか、産前産後の免除制度、配偶者からDVを受けた方の特例免除制度、所得が少ないとき・失業したときの納付免除制度や納付延長制度があります。

納付が免除されている期間は、年金保険料を支払っていませんが、受給資格の期間は延びます。
年金を受け取るためには、受給資格を満たす必要があります。年金を10年以上納付すると受給資格ができます。

「年金は早くもらった方が得！」常識？非常識？

年金は、65歳から支給されると思っている方が多くいます。しかし本当は60歳から70歳の間ならば、いつでも受け取ることができます。65歳未満で受け取ることを繰上げ受給、66歳以降に受け取ることを繰下げ受給と言います。

どうせ受け取るならば、「早いほうが得！」と思っている人が多いようです。実際に繰上げ受給を選択する方が約13％いるのに対して、繰下げ受給を選択する人は約1％です（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」平成29年）。

では繰上げ受給が得というのは「常識」なのでしょうか？
これは間違いで「非常識」です。繰上げ受給をすると損になります。

繰上げ受給を選択した場合、受給額は年6％の減額になります。60歳で受け取る場合には、65歳で受け取る額より30％減ってしまいます。逆に繰下げ受給を選択した場合、受給額は年8.4％の増額になります。70歳で受け取る場合には、65歳で受け取る額より42％増えるのです。

たしかに、60歳から受け取ると最初のうちは得になりますが、長生きをすればするほど損になります。その損益分岐点は、76歳です。それ以降はずっと損をしていることになります。

もし95歳まで長生きした場合、繰上げ受給をすると、しなかった場合に比べて約1000万円受給総額が減ります。

たとえば、65歳時点で年金受給額180万円の方の場合、60歳で受け取ると年金受給額は126万円に減額されます。95歳までの35年間で受け取れる金額の合計は4410万円となります。
これが、65歳で受け取ると、年金受給額は180万円×30年＝5400万円になります。繰上げ受給との差額は990万円になります。
さらにもし、70歳まで繰下げ受給をしたとすると、年金受給額は増額になって255.6万円に。総受取額は255.6万円×25年＝6390万円にもなるのです。繰上げ受給と繰下げ受給の差は2000万円近くなります。

また、繰上げ受給をすると、障害年金が受け取れなくなるというデメリットもあります。
ですから、繰上げ受給をすると得というのは「非常識」というのがわかりますね。

年金の常識もチェック

ここまですべて「非常識」なことを紹介してきましたが、「常識」として知っておいていただきたいこともあります。ここで3つ紹介します。

●年金の常識1：公的年金は老後資金以外にも利用できる

公的年金には、「遺族年金」「障害年金」の機能もあります。つまり「死亡保険」と「就業不能保険」の役割もあるということです。民間の生命保険に比べても、はるかにお得で手厚い保障です。

●年金の常識2：国民年金保険料は割引を受けられる

そもそも、国民年金保険料の半分は税金が肩代わりしています。また、厚生年金の保険料の半分は企業が負担しています。自営業などで国民年金を支払っていない人は、税金を損しているのと同じですね。

国民年金の支払額は決まっていますが、安くする方法もあります。それは前納です。国民年金保険料は前払いをすると割引が受けられるのです。

前納には早割（1か月）、6か月前納、1年前納、2年前納があり、まとめて支払うほど保険料の割引が大きくなります。さらにクレジットカードで支払うこともできるので、ポイント分が得になります。

●年金の常識3：21歳学生でも重い障害を負ったときに障害年金を受け取れる

障害年金を受け取れる条件としては国民年金・厚生年金のいずれかの被保険者であることが必要になります。21歳学生でも、前述した「学生納付特例制度」を申請して「猶予」の手続きをとっていると、被保険者になり、「障害年金」を受け取ることができます。申請をしていないと残念ながら受け取ることができません。
学生でなくても、国民年金保険料の支払いが経済的に困難な場合には、国民年金保険料の支払いを「猶予」または「免除」できます。「猶予」の場合は、受給資格期間への参入はできますが、年金額への反映はありません。これに対し「免除」の場合は、受給資格期間の参入はもちろんのこと、年金額への反映もあります（保険料を納めた場合の年金額よりは少なくなります）。

まとめ

マスコミなどで「公的年金は危ない！」などと報道されたので、誤解されている方がとても多くいます。多くの方が「常識」と思っていることが、じつは「非常識」ということもあります。正しい知識を持って、賢く年金を利用してください。そうすれば、明るい老後生活を過ごすことができますよ！

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長尾義弘 NEO企画代表

ファイナンシャル・プランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

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