24/10/03
65歳〜69歳と80歳代の平均年金額は年間18万円以上違う？年齢別平均受取額の実態調査
老後の年金額は年金制度への加入期間や働き方などによって変わるため、人によって差があります。さらに、年代による差もあるのをご存じでしょうか？
本記事では年代別の平均年金月額や差がある理由について、厚生労働省の公表しているデータにもとづき解説します。
公的年金制度の概要と年金額が決まる仕組み
老後にもらえる公的年金とは、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つです。
国民年金は国民全員が強制加入する年金制度です。保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある人は、原則65歳から老齢基礎年金を受け取れます。
一方、厚生年金は会社員や公務員が加入する年金制度です。老齢基礎年金の受給資格を満たしている人で厚生年金の加入期間がある人は、老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金を受け取れます。
老齢基礎年金は、40年（480ヶ月）分の国民年金保険料を全額納めた場合に、満額（令和6年度は月6.8万円）を受け取れる仕組みになっています。保険料納付期間が少ない場合には、その分受給額が減ります。
老齢厚生年金は、納付した厚生年金保険料の額や、保険料を納付した期間の長さによって変わります。厚生年金保険料の額は給料によって変わるため、受給額も人によって差が大きくなります。
年金額は年齢によっても差がある
公的年金の受給額は、年代によっても変わってきます。厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年齢別の平均年金月額は次のとおりです。
＜年齢別の平均年金月額＞
厚生労働省「令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より
表の左側は厚生年金加入者（会社員）で、平均年金月額は老齢厚生年金・老齢基礎年金の合計額です。表の右側は国民年金加入者（厚生年金加入者も含む）で、平均年金月額は老齢基礎年金の額です。
公的年金は原則として65歳から支給開始ですが、60歳～64歳でも年金受給している人がいます。これは、年金の繰り上げ受給をしている人や、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分のみを受給している人です。そのため、60歳～64歳の平均年金月額は、65歳以上よりも大きく下回ります。
国民年金に関しては、65歳～69歳は月5万7,829円、85歳～89歳は月5万6,044円となっており、年代による平均年金月額の差はほとんどありません。老齢基礎年金額は毎年改定されますが、ここ20年くらいは大きく変わっておらず、あまり差が出ないのです。
これに対し、厚生年金は年代によって差があり、若い年代ほど平均年金月額が少なくなっています。65歳～69歳は月14万4,322円、85～89歳は月15万9,957円で、月1.5万円以上違います。
年齢によって年金の平均受取額が異なる理由
日本の公的年金制度は、高齢者に年金を支給するための財源を現役世代の保険料で賄う「賦課方式」を基本にしています。実質的に、若い世代から高齢者に年金を仕送りしているのです。
賦課方式の場合、少子高齢化が進むと年金の財源が不足してしまいます。国では年金積立金を用意して財源の確保に努めていますが、年金額の引き下げによる調整も行われています。こうしたことから、若い世代の年金額の方が少なくなっているのです。
今後も年金額は引き下げられる可能性があります。年金や退職金をもらっても不足する老後資金を準備するために、iDeCoなどの私的年金制度への加入も検討するのがおすすめです。元気な間はできるだけ長く働いて、年金受給開始を繰り下げることでも年金額を増やせます。
年金だけでは不足する老後資金を準備しておこう
年金受給額は年代によって差があります。これから年金を受給する年代は、今よりも年金額が下がる可能性があります。平均的な年金額では、老後の生活資金として十分な額にはなりません。年金額を増やす方法や、年金に上乗せする老後資金を準備する方法を考え、実践するようにしましょう。
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森本 由紀 ファイナンシャルプランナー（AFP）・行政書士・離婚カウンセラー
Yurako Office（行政書士ゆらこ事務所）代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。
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