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25/07/24

家計・ライフ

定年後貧乏を招く「NG支出」ベスト5

定年後に貧乏を招く「NG支出」ベスト5

定年を迎えると、退職金というまとまったお金が手に入る一方で、毎月の安定した収入は大きく減少します。これまでの生活と同じ感覚でお金を使い続けてしまうと、気づかないうちに貯蓄が目減りし、老後の暮らしが立ち行かなくなる恐れもあります。 今回は、定年後に陥りやすい「お金の落とし穴」となる5つのNG支出をランキング形式でご紹介します。安心でゆとりある老後を守るために、ぜひチェックしておきましょう。

定年後のお金「NG支出」5位:ぜいたくな生活をするためのお金

退職後は生活のレベルを下げる必要があります。現役時代と同じように外食や旅行、趣味に惜しみなくお金を使い続けてしまうと、思った以上に早いペースで貯蓄が減ってしまう可能性があります。生活スタイルを見直さずにいると、毎月の赤字が積み重なり、気づかないうちに老後資金が激減してしまうかもしれません。

●老後は収入が減ることを認識しておく

65歳になると、公的年金が支給開始になります。年金の額は人それぞれですが、国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえる会社員でも、1か月あたりの平均額は約14.7万円です(厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より)。もし国民年金だけなら、満額でも月6.9万円(2025年度)なので、かなり少ない金額になります。
年金生活になったら、現役時代よりも収入が減ることを認識しておきましょう。収入が減ってからも現役時代と同じ生活を送っていると、毎月の家計は当然赤字になってしまいます。

●老後の収入と支出はどれくらい?

老後の平均的な収入及び支出の額をみてみましょう。総務省統計局が公表している「家計調査報告(2024年度)」によると、「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」「65歳以上の単身無職世帯」の1か月あたりの収入及び支出の平均額は次のとおりです。

<65歳以上世帯の収入と支出の平均>

総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要」より筆者作成

夫婦二人で生活している家庭では月3.4万円、一人暮らしの家庭では月2.8万円の赤字となっています。赤字になった分は、貯蓄から補てんしなければなりません。貯蓄が十分でなければ、やがてお金が尽きてしまい、生活に困窮する可能性があります。

●老後のぜいたくは控える

仕事を引退した後も、頻繁に外食したり飲みに行ったりしていると、あっという間にお金はなくなります。特に外食や飲み会は1回あたりの金額が大きく、月に数回繰り返すだけでも年間で数十万円単位の支出につながります。外食はたまのお楽しみとし、健康のためにも飲みに行く回数も意識して減らしましょう。
外食しなくても、家で美味しいものを手軽に味わえる方法はたくさんあります。簡単に美味しいものが作れるミールキット、冷凍のお取り寄せグルメ、お弁当やお惣菜の宅配、さらにはオンラインの料理教室を活用すれば、自宅での食事の時間が特別な楽しみになります。 旅行やレジャーも、ついお金を使ってしまうイベントです。「時間があるから」と何度も旅行に出かけると、予想以上に出費がかさみます。旅行は年に1回程度など計画的に決め、シニア割引や早割、ふるさと納税の返礼品を活用するなど、賢い方法で楽しむ工夫をしましょう。

●老後は生活をダウンサイジング

老後に安心して暮らすためには、生活のダウンサイジングが必要です。今までの生活を見直し、必要なものだけで暮らすことを覚えましょう。普段はシンプルに暮らし、たまの贅沢を楽しむというメリハリをつけるのがおすすめです。
ダウンサイジングとは単なる節約ではなく、「自分にとって本当に大切なものにお金を使う暮らし方」です。たとえば、使わなくなった車を手放す、広すぎる住まいをコンパクトにする、保険やサブスクを見直すといった方法で、無理なく固定費を減らせます。
さらに今はインターネットを活用し、オンラインで勉強や習い事をすることもできます。家でできる趣味を作り、「おうち時間」を充実させると無駄遣いも自然と減っていきます。こうした暮らしの工夫が、安心で心豊かな老後への第一歩になります。

●すべてを切り詰める必要はない

老後の生活費は見直しが必要ですが、すべてを我慢し、ひたすら切り詰めた生活を送る必要はありません。お金は生きていくためだけでなく、人生を楽しむために使うものです。たとえば「月に1回の外食」「年に1回の小旅行」「趣味のための少額投資」など、自分にとって価値ある支出は心の豊かさを保つ上で大切です。
大事なのは、無計画にお金を使うのではなく、予算の中で楽しむこと。あらかじめ「ここまでは使ってもいい」というゆとり枠を決めておけば、安心感のある暮らしの中でメリハリのある使い方ができます。適度にお金を使いながら、充実した老後を送る工夫をしていきましょう。

定年後のお金「NG支出」4位:子供や孫へのお小遣い

かわいい子供や孫には、お小遣いを渡したり、何かを買ってあげたりしたくなるものです。しかし、子供や孫のためとはいえ、無計画にお金をあげすぎるのは問題です。子供や孫にばかりお金を使い過ぎないように気を付けましょう。

●子供や孫は一人だけとは限らない

子供の数が少なくても、孫の数はもっと多くなることがあります。最初の孫にしてあげたことは次の孫にもしてあげないと…と考えるのも当然のことなので、孫が増えるごとに出費もふくらんでいきます。1人の孫に使っている金額はそれほど多くないこともあるでしょう。しかし、孫全員にお金を使っていると、いつの間にか負担が大きくなってしまいます。

●子や孫への支援、上手な方法と失敗例

子や孫への金銭的支援は愛情ゆえの行動ですが、無計画では思わぬ負担になります。よくある失敗例として、「頼まれるたびに小遣いを渡し続け、気づけば年間で数十万円に達していた」「最初の孫に高額な祝い金を渡した結果、次の孫以降も同様に期待され、負担が膨らんだ」というケースがあります。
「誕生日や入学・卒業など節目の贈り物だけに決めた」「子や孫名義の口座を作り、無理のない範囲で毎月少額を積み立てる」などの方法を考えましょう。支援は「都度」ではなく「計画的」に行うことが大切です。無理のない範囲で愛情を伝える工夫が、結果的に双方の安心につながります。

●子や孫への贈与には非課税特例を活用

子や孫へ金銭的な援助をしたい場合には、こまめにお小遣いを渡すのではなく、教育資金などとしてまとまった金額を贈与する方法も考えてみましょう。子や孫に教育資金や住宅購入資金、結婚・子育て資金といった目的で金銭の贈与をする場合、次の表のとおり、一定金額まで贈与税が非課税になる特例があります。

<贈与税の非課税特例>

筆者作成

上記のような目的でまとまった現金を贈与すれば、相続財産を減らして、将来の相続税を抑える効果もあります。子どもや孫への贈与を考えたときには、特例が利用できないか確認してみましょう。
ただし、財産を渡し過ぎてしまうと、自分が長生きした場合に、お金が尽きてしまいます。将来逆に子供や孫に援助を受ける結果にならないよう、注意して贈与しましょう。

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定年後のお金「NG支出」3位:自宅のリフォーム費用

定年直後はまだ元気でも、もっと歳をとったら動きづらくなります。将来に備えて早めに自宅をリフォームしようと考える人も多いでしょう。しかし、費用をかけて自宅を全面バリアフリーにしても、結局は施設に入ることも考えられます。老後のリフォームは必要最低限にとどめておくのがおすすめです。

●安易にリフォームローンを組まない

リフォーム工事をするとなると、費用がかかってしまいます。貯金からリフォーム費用を用意できない場合には、リフォームローンを組んで借り入れすることを考えるかもしれません。一般に、申し込み時の年齢が70歳以下であれば、リフォームローンを組むことは可能です。ローンで資金が調達できるとなると、あれもこれもと欲が出て、余計なリフォームをしてしまうこともあります。
しかし、高齢になってから安易にローンを組むのは危険です。毎月の収入が減っているのに返済の負担が増えれば、生活がますます苦しくなってしまうでしょう。ローンを組んでリフォームするかどうかは慎重に考えなければなりません。

●リバースモーゲージを利用するなら

リバースモーゲージとは、住んでいる自宅を担保にお金を借りる方法です。リバースモーゲージを利用すれば、リフォーム資金を用意することもできます。通常のリフォームローンでは毎月元本と利息を返済しますが、リバースモーゲージでは生きている間は利息のみの返済でかまいません。亡くなったときに現金一括または自宅の売却で残債務を清算する仕組みになっているからです。
リバースモーゲージを利用すれば、毎月の返済の負担を抑えられる点はメリットです。ただし、リバースモーゲージには契約期間が定められていることがあります。この場合、契約終了時に生きていれば、自宅を売却等して残金を一括返済しなければなりません。また、リバースモーゲージを利用すると、子供や孫に家を相続させられなくなるデメリットもあります。家族への影響も大きいため、家族間でよく話し合ってから利用を決めましょう。

●リフォーム費用には公的支援を活用

老後のリフォーム費用を抑えるために、国や自治体の補助金や支援制度が活用できないか調べてみましょう。たとえば、介護保険が利用できる場合、住宅改修費として手すりの設置や段差解消など20万円までの工事について、最大9割の補助を受けられます。
省エネ性能を高めるリフォームに関しては、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」により補助金が受けられる可能性があります。その他にも、自治体によっては、バリアフリー化や耐震補強に対する独自助成が行われています。
リフォーム計画を立てる際は、公的支援制度を視野に入れ、費用負担を軽減できる方法を積極的に検討することが大切です。

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定年後のお金「NG支出」2位:医療保険や介護保険に入る

病気や要介護状態になるのが心配で、「今からでも民間の医療保険や介護保険に入っておいた方が良いのでは?」と考える人もいるのではないでしょうか?高齢になってから医療保険や介護保険に入ると、保険料が高額になってしまいます。払った保険料に見合うだけの給付が受けられるとは限らないので、加入は慎重に検討しましょう。

●公的医療保険でも高齢者は優遇されている

医療費に関しては、公的医療保険制度による保障がありますが、公的医療保険制度では高齢者は優遇されています。現役並みに所得がある人を除き、70歳になると医療費の自己負担割合は3割から2割に下がり、75歳になると1割に下がります。
さらに、もし自己負担が高額になった場合には、高額療養費制度の適用が受けられます。高額療養費制度とは、病院での窓口負担が月々の自己負担額の上限を超えた場合に、申請により超えた部分を還付してもらえる制度です。高額療養費制度の自己負担額は、年齢や所得水準によって異なります。年金以外の所得がない高齢者の場合、自己負担の上限額は月5万7600円になることが多くなっています。医療費についてはあまり心配しすぎなくてもよいでしょう。

●公的介護保険制度

将来介護が必要になった場合の介護費については、公的介護保険による保障もあります。要介護や要支援認定の認定を受けた場合には、対象となる介護サービスを原則1割の負担で受けられます。さらに、自己負担額が高額になってしまった場合には、高額介護サービス費制度や高額介護合算療養費制度により払い戻しが受けられる仕組みもあります。

<介護費用の負担を軽減する制度>

筆者作成

公的制度により、年金生活者の介護サービス費の自己負担額は月4万4400円以下になるのが一般的です。また、医療費・介護サービス費を合算した年間の自己負担額も60万円以下に抑えられることが多くなっています。
公的な制度でまかなえる部分は大きいので、保険料が負担になるようなら、民間の医療保険や介護保険に加入しなくてもよいでしょう。まずは、いざというときに公的制度を活用できるよう知識を持っておくことが大切です。

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定年後のお金「NG支出」1位:リスクの高い金融商品に投資

退職金で手元にまとまったお金が入ると、「このまま置いておいたら目減りするのでは?」という不安から、投資に目が向きやすくなります。老後の長い生活を見据え、資産運用を考えるのは決して悪いことではありません。ただし、大切なのは「守るための投資」であることです。退職金のように二度と手に入らないまとまったお金で、ハイリスクな投資に挑戦するのは避けましょう。

●投資にはリスクがあることに注意

FXや仮想通貨(暗号資産)のように価格変動の大きい商品は、大きな利益を得る可能性がある一方で、一気に資産を失うリスクも高くなります。株式投資も、長期的に見れば資産形成に役立つことはありますが、老後資金を大きく投じる対象としては慎重さが求められます。特に「高配当」「利回り保証」などのうたい文句に安易に乗らないよう注意しましょう。

●老後の資産運用におすすめの方法は?

退職金をもらうと、金融機関から投資の勧誘を受けることも多くなっています。勧誘されるまま安易に投資しないように気を付けましょう。リスクが低いのは、退職金向けの定期預金、貯蓄型保険、個人向け国債などです。
投資信託を運用する場合には、NISAを活用しましょう。NISAでは毎年一定額までの投資が非課税となり、上限1800万円の資産を非課税保有できます。投資のリスクをできるだけ抑えるために、「つみたて投資枠」を利用した積立投資がおすすめです。時間の分散によりリスクを軽減する効果があります。

老後のお金の使い方「NG支出」に注意し、安心の暮らしを

今や男女とも平均寿命は80歳を超え、定年後の人生は20年以上にも及ぶことが一般的になっています。その長い老後を安心して過ごすためには、現役時代とは異なる「賢いお金の使い方」を意識することが大切です。たとえ退職金や貯蓄があったとしても、計画のない支出を続ければ、資金はあっという間に目減りしてしまいます。
老後は必要なことにしっかりとお金を使いながら、無駄やリスクの高い「NG支出」を避け、暮らしに合ったメリハリのあるお金の使い方をしましょう。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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