75歳以上の外来医療費「緩和措置」終了で、医療費が大幅アップするのはどんな人？

日本では公的医療保険により医療費の自己負担が軽減されていますが、2025年10月からは75歳以上の一部の人の外来医療費が増えます。後期高齢者医療制度で導入されていた「緩和措置（配慮措置）」が終了するためです。本記事では、その影響を受ける人や今後の注意点について解説します。

75歳以上の医療費はどう決まる？後期高齢者医療制度の仕組み

日本では75歳になると、それまで加入していた公的医療保険から出て、全員が後期高齢者医療制度に加入することになっています。後期高齢者医療制度では、医療機関受診時の自己負担割合は、所得に応じて3段階に分かれます。

・1割負担：年金収入のみ、または収入が少ない人
・2割負担：一定以上の所得がある人（詳細は後述）
・3割負担：現役並みの所得がある人（単身で年収約383万円以上、複数世帯で約520万円以上）

以前は1割と3割の2段階でした。しかし、医療費全体の増加をまかなうため、2022年10月に、一部の人の負担割合が1割から2割に引き上げられました。高齢者の医療費は国の財政に大きな影響を与えるため、制度改正が進められてきた背景があります。

自己負担が2割になるのはどんな人？「緩和措置」の仕組み

医療機関受診時の自己負担割合が2割になる対象は「現役並みではないが一定以上の所得がある人」で、世帯単位で判定されます。具体的には、次のようになっています。

・単身世帯：年間の合計所得が200万円以上
・複数世帯：合計所得が320万円以上

年金に加えて不動産収入や事業収入がある人、または厚生年金を多く受給している人が2割負担の対象となることが多くなっています。
なお、制度変更によっていきなり自己負担が増えると、継続して通院している高齢者にとっては大きな打撃です。そこで導入されたのが「緩和措置（配慮措置）」です。これは、新たに2割負担となった人の1か月の外来医療費自己負担額を「1割負担額＋3000円」までに抑える仕組みです。この緩和措置は外来医療費に限定されており、入院医療費には適用されません。
たとえば1ヶ月の外来医療費が5万円の場合、本来の2割負担は1万円ですが、緩和措置により自己負担は8000円に抑えられます。

緩和措置終了でどう変わる？2025年10月以降の自己負担

2割負担の緩和措置は2025年9月末で終了します。10月以降は、2割負担の人は原則通り外来医療費の2割を負担することになります。
なお、高額療養費制度によって、2割負担の人の外来医療費自己負担には月1万8000円の上限が設けられています。高額療養費の申請をすれば、月1万8000円以上の負担にはなりません。例を挙げると次の通りです。

・外来医療費5万円の場合：自己負担8000円→1万円に増加
・外来医療費10万円の場合：自己負担1万3000円→1万8000円（上限額）に増加

緩和措置終了後は月数千円の負担増となるケースが多くなります。特に外来で複数の科に通院している人や、薬代がかさむ人は影響を受けやすいでしょう。

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、「後期高齢者医療被保険者証」や「資格確認書」に記載されています。マイナ保険証を利用している場合にはマイナポータルからも確認できます。どの負担区分に該当するかわからない場合には、確認しておきましょう。

医療費負担増は避けられないにしても早めの準備を

2025年10月から、75歳以上の外来医療費の一部で設けられていた緩和措置が終了します。これにより、2割負担に該当する高齢者は、毎月の外来医療費がこれまでより増える可能性があります。
大きな負担増を避けることは難しいものの、高額療養費制度や医療費控除などを上手に活用すれば家計への影響を抑えることができます。今のうちに制度を確認し、医療費の負担増加に備えて家計の見直しをしておくのがおすすめです。

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