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25/10/24

家計・ライフ

貧困老後へ陥る3つの原因

貧困老後へ陥る3つの原因

老後に経済的な不安に感じている人は多いのではないでしょうか。厚生労働省の「国民生活基礎調査(2024年)」によると、65歳以上の高齢者世帯のうち55.8%が「生活が苦しい」と回答しています。老後に苦しい生活をしなくてすむよう、現役世代のうちに対策をとっておきましょう。今回は、貧困老後に陥る3つの原因と、今から何を準備しておいたらよいかについて説明します。

貧困老後に陥る原因1.年金額が少ない

老後の収入の柱となるのが公的年金です。年金の額は人によって異なり、年金格差は大きくなっています。年金が少なければ、生活に必要なお金が不足し、貧困に陥ってしまいます。

特に、年金が少ないのは自営業者やフリーランス(第1号被保険者)の人です。第1号被保険者は国民年金(老齢基礎年金)しかありません。老齢基礎年金は満額でも月6万9308円(2025年度)。夫婦2人分でも月約13.9万円です。

会社員・公務員(第2号被保険者)は老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金ももらえるため、第1号被保険者よりも年金は多くなります。ただし、老齢厚生年金の額は働いていた期間や給与額によって変わります。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、民間企業の会社員だった人の平均年金月額(老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計)は14.7万円。これはあくまで平均額で、もっと多い人やもっと少ない人もいます。

老後貧困に陥らないために、まずは「ねんきん定期便」などで自分の年金額を把握し、年金が少ない場合には対策を考えましょう。未納の年金があれば追納する、iDeCoに加入する、第1号被保険者の場合には国民年金基金や付加年金に加入するなどの方法で老後資金を増やせます。長く働いて厚生年金を増やし、年金を繰り下げ受給するのも有効です。元気な間はできるだけ働くつもりでキャリアプランを考えておきましょう。

貧困老後に陥る原因2.住居費が高い

家計のうち大きな割合を占めることが多いのが住居費です。高齢になっても住宅ローンの返済が続く人や、賃貸住まいで家賃を払わなければならない人は、毎月の固定費として住居費の負担が生じてしまいます。年金をもらえても、住居費が大きければ、使えるお金は少なくなってしまいます。

持ち家で住宅ローンを完済している人は、毎月かかる住居費は少なくてすみます。しかし、固定資産税や火災保険料のほか、修繕費用やリフォーム費用がかかります。状況によりかかる費用に差が出るため、持ち家の方が必ずしも得とは言えません。いずれにしろ、高齢になっても住居費の負担が大きければ、貧困に陥るリスクは高まってしまいます。

住宅ローンは定年までに完済するつもりで返済計画を立てましょう。賃貸の場合、家賃の安いエリアやコンパクトな住まいに住み替えることで、住居費を下げられる可能性があります。築年数の古い持ち家の場合には、早めに修繕計画を立てることも大切です。

貧困老後に陥る原因3.不健康になってしまう

老後も働いて収入を得られれば、たとえ年金が少なくても、住居費の負担があっても、大きな問題はないでしょう。収入が得られれば年金の繰り下げ受給も選びやすくなりますし、厚生年金に加入しながら働けば将来の厚生年金も増えます。
ただし、働いて収入を得るためには、健康でなければなりません。病気やケガをしてしまうと、働けないばかりか、医療費や介護費の負担が発生します。

老後の不健康により、貧困に陥ってしまうリスクがあります。若いうちから生活習慣を見直し、病気を予防しましょう。健康的な食生活を維持し、運動の習慣を作るなどすれば、健康寿命を延ばせる可能性が高まります。

老後の安心は収入・住まい・健康のバランスから

老後に貧困に陥る主な原因は、年金額が少ないこと、住居費が高いこと、不健康による収入減少・支出増加です。老後の貧困を予防するために、今から準備できることはたくさんあります。小さな積み重ねが、将来の安心につながります。未来の自分を守るために、今できることから始めましょう。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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