23/07/14

この記事のライター

舟本美子

健康保険料・介護保険料・年金保険料…年々上がっている？今後どうなるのか

毎月、給料から健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が天引きされています。どれも病気になったとき、老後を迎えたときを支えるための費用です。とはいえ、「自分を守ってくれるものとわかっているけど、負担が大きい」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、それぞれの保険料がどう値上がりしてきたのか、その推移を確認してみましょう。

健康保険料率は値上がりしている？

日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられたのは、1961（昭和36年）からです。その後、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面していますが、医療保険制度を持続させるための改正が度々行われています。

1961年の健康保険料率は「6.3％」でしたが、現時点では「10.0％」へと推移しています。

●健康保険料率の推移

●今後の保険料率は？

健康保険制度を管理する「協会けんぽ」は、都道府県ごとの協会支部で運営を行っています。そのため、負担する保険料率にも都道府県で多少のバラツキが。健康保険料は厳密に10％というわけではなく「10％前後」が徴収されています。

また、健康保険料率は毎年改定されます。2023年度（令和5年度）の協会けんぽの保険料率は、13都府県で値上がり、33道府県で値下がりとなりました。

今後、人口減少が進む中で、健康保険制度を維持するための改正が行われると、保険料の負担そのものが上昇する可能性があるのではないでしょうか。

介護保険料率は値上がりしている？

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年（平成12年）に創設されました。介護保険制度の被保険者は、第１号被保険者となる65歳以上の人々、第２号被保険者となる40歳から64歳の医療保険加入者が該当します。
介護保険料率は、介護保険が始まった当初は0.60％でしたが、23年経過した現時点では約3倍の1.82％まで負担が上昇しています。

●介護保険料率の推移

●今後の介護保険料率は？

介護保険制度は、制度創設から約20年が経過した2023年時点で、65歳以上の被保険者数が約1.6倍に増加しました。また、実際の介護保険サービス利用者数も約3.3倍に増加しています。

2025年には75歳以上高齢者の全人口に占める割合が25％を超える見込み。さらに2042年には65歳以上の高齢者数がピークを迎えると予測（3,935万人）されています。
今後、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、働き方、健康管理、介護医療のサービス見直しなどが進められています。ただ、高齢者が急増する一方、現役世代の急減へと人口構造が変化する局面を迎えることもあり、介護保険の保険料率も増えると予想されます。

厚生年金保険料が現在の料率である18.3％になるまでの推移

日本の年金制度は1875年（明治8年）にスタートしました。1942年（昭和17年）からは、工場などで働く男性労働者が対象となる「労働者年金保険法」が始まり、さらに1944年（昭和19年）からは、それまでの男性労働者だけでなく、男性事務員・女子労働者に対象者が拡大されることとなり、名称も「厚生年金保険法」へと改められました。

厚生年金の保険料率は、制度発足当初は4.9％でしたが、その後、徐々に見直され現時点では3.7倍の18.3％まで推移しています。

●厚生年金保険料率の推移

厚生年金保険料率の上昇への大きなきっかけとなったのは、2004年（平成16年）にあった年金制度改正です。年金制度改正によって、急速に進行する少子高齢化を見据えた年金財政のしくみへと、給付と現役世代の負担の両面にわたる以下の見直しが行われました。

①現役世代が負担する保険料は上限を決めて引き上げる
②支払われる年金の給付水準は、マクロ経済スライドによって自動的に調整を行う

現役世代が負担する厚生年金保険料率は、2004年（平成16年）10月時点では「13.934％」でしたが、その後毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017（平成29）年には「18.3％」になりました。それ以降はそのままの料率で固定されています。

●今後の厚生年金保険料率は？

標準的な年金の給付水準について、今後の少子高齢化の中でも、年金を受給し始める65歳時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50％を上回るよう設定されています。

今後、現役世代の人口減少が進む中においては、「決められた収入の範囲で、年金の給付水準をいかに確保していくか」が課題となっています。その解決策の一つとして、2015年（平成27年）10月より、保険料や給付の平等化を目的に、共済年金（国家公務員共済年金・地方公務員共済年金・私学共済年金）が厚生年金に統合されました。

なお、公務員共済年金や私学共済年金は独自の年金給付が行われています。今後も引き続き毎年0.345％ずつ保険料率が見直され、将来、19.8％・19.4％まで引き上げが予定されていましたが、2023年時点では18.3％に固定されています。このことから、厚生年金が長期的視点に立った年金制度の運営を目指すには、保険料率も同様の引き上げが必要となるかもしれません。

まとめ

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の推移を紹介してきました。どれもみな、右肩上がりで負担額が大きくなっていることがお分かりいただけたでしょう。今後、高齢者が急増して、現役世代が急減する人口構造の日本において、それぞれの制度を維持するには、元となる財源を増やすか、制度のサービスを抑えるかしかありません。今後さらに保険料が上昇してもおかしくはありません。
今まで通りではないということを受け入れ、健康意識を高めること、老後資金を準備すること、長く働けるようスキルを磨くことが大切です。

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舟本美子 ファイナンシャルプランナー

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー

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