届け出だけでお金がもらえる！　国や自治体が用意する給付金制度を活用しよう〜失業編〜｜#6

新築、出産、子育て、ケガ・病気、転職、失業、介護など、私たちが生きていくには、人生の転機となるイベントがたくさんあります。そして、それらのイベントには、切っても切り離せないお金の問題がついて回ります。
こんな時に役立つのが、国や自治体などが用意している給付金（補助金・助成金）です。所定の届け出を提出すればOKです。

今回は、失業した場合、会社が突然倒産した場合に支援する制度をご紹介いたします。

次の仕事も安心して探せる！「失業給付」

求職活動中の不安を払拭してくれるのが雇用保険から支給される「雇用保険の基本手当（以下、失業給付といいます）」です。この失業給付は、会社員時代に雇用保険を払っていた人が会社を退職した際に受け取れる給付金です。

失業給付を受けるには、自己都合で離職した場合には、離職の日以前の2年間に、月11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが必要です。また、就職の意志があることも必要。就職の意思がない人はもらえないのです。
失業給付を受け取るためには、ハローワークに求職票と前職の離職票を提出し、就職活動を行う必要があります。経過報告もしなければなりません。

失業の認定は、会社都合の離職の場合は原則としてハローワークで手続きしてから7日後。自己都合の離職の場合は、3ヶ月と7日後になります。
給付金の金額、これを「基本手当日額」と言いますが、離職前6ヶ月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」をもとに計算されます。また、所定給付日数も年齢や離職理由によって変わります。

次の仕事が決まったらもらえる！　「再就職手当」

失業給付を受け取っている間に再就職が決まると「再就職手当」を受け取ることができます。再就職する日の前日までの失業給付の所定給付日数が、総給付日数の3分の2以上あれば、支給残日数×基本手当日額×60％、3分の1以上あれば、同50%の金額を再就職手当として受け取れます。

突然会社が倒産したら活用したい！　「未払賃金立替払制度」

会社が突然倒産して給料が支払われないまま退職を余儀なくされるというケースがあるかもしれません。
そんな事態に陥ったときに利用したいのが「未払賃金立替払制度」。
「独立行政法人労働者健康福祉機構」が、毎月の賃金や退職手当が2万円以上未払いになっている人を対象に未払賃金総額の最大80％を会社に代わって支払ってくれます。

退職日の6ヶ月前の支払いまで遡って請求することができますが、ボーナスは立替払いの対象ではありません。
立て替え払いを受けることができるのは、使用者である会社が1年以上事業活動を行っていて倒産した場合です。

また、立替払いの賃金の総額には年齢によって限度額があります。
30歳未満の人の場合、未払賃金の限度額は110万円で、このうち立替え払いしてもらえる上限額は88万円です。
30歳以上45歳未満の人の場合、未払賃金の限度額は220万円で、立替払いしてもらえる上限額は176万円です。
45歳以上の人の場合、未払賃金の限度額は370万円で、立替払いしてもらえる上限額は296万円です。

失業した場合、会社が突然倒産した場合は、経済的負担は大きいですよね。
ここで紹介した制度を上手く活用してほしいと思います。

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高山一恵ファイナンシャルプランナー

(株)Money＆You取締役。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』『Mocha（モカ）』や登録者1万9000人超のYouTubeチャンネル『Money&YouTV』を運営すると同時に、全国で講演活動、執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『マンガと図解定年前後のお金の教科書』(宝島社)、『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)など書籍100冊、累計170万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。X（旧Twitter）→@takayamakazue