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16/07/22

家計・ライフ

届け出だけでお金がもらえる! 国や自治体が用意する給付金制度を活用しよう〜スキルアップ 編〜|#4

新築、出産、子育て、ケガ・病気、転職、失業、介護など、私たちが生きていくには、人生の転機となるイベントがたくさんあります。そして、それらのイベントには、切っても切り離せないお金の問題がついて回ります。
こんな時に役立つのが、国や自治体などが用意している給付金(補助金・助成金)です。所定の届け出を提出すればOKです。
今回は、スキルアップを補助する制度をいくつかご紹介いたします。

働きながらスキルアップできる! 「教育訓練給付制度」

キャリアアップを目指す人が、自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し終了した場合、その経費の一部が支給される制度が「教育訓練給付制度」です。
「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類があり、雇用保険の期間などによって利用できる給付が異なります。また、受け取れる金額も異なります。

一般教育訓練給付は、雇用保険に原則3年以上加入している人が教育訓練講座を終了した場合に受講費用の20%が支給される(最大10万円、4,000円以下は支給なし)というものです。例えば、受講費用が20万円の場合、20万円×20%=4万円が支給されます。しかし、受講費用が2万円の場合は、2万円×20%=4,000円なので、支給されないということです。

専門実践教育訓練給付は、初めて制度を利用する場合は、雇用保険への加入期間が2年以上あれば利用できます。過去に制度を活用していたり、2014年10月1日以降、一般教育訓練給付を利用したりしている人は、雇用保険に原則10年以上の加入期間が必要になります。訓練費用の40%(年間32万円を上限、最長3年間給付)が給付され、さらに訓練終了・資格取得後、1年以内に就職につながった場合は、追加で20%が給付されます。なお、一般教育訓練給付との同時利用はできません。

働く意欲のある人を応援! 「公共職業訓練」

就職するにあたり、スキルアップをしたいという人も少なくないでしょう。国・都道府県はそうした人のスキルアップを応援するために「公共職業訓練」を実施しています。公共職業訓練には、ハローワークの求職者を対象にした離職者訓練、仕事に就いている人を対象にした在職者訓練、高校卒業者などの新卒を対象にした学卒者訓練の3種類が用意されています。

このうち、離職者訓練でかかる費用はテキスト代のみ。訓練そのものは無料で受講可能です。その上、1日500円の受講手当、訓練施設までの交通費となる通所手当がもらえるほか、遠方での訓練を受けるために家族と別居する際には寄宿手当まで受け取れます。
さらに、自己都合による退職の場合、本来は最初の失業給付までに3ヶ月の給付制限がありますが、職業訓練を受けるとこの給付制限が解除されます。さらに、職業訓練の期間が失業給付の給付期間よりも長い場合、最長で2年まで失業給付の給付期間が延長できるのです(訓練延長給付)。

ここで紹介している金制度は、自分で行動することが大切です。面倒くさがらずにぜひ行動しましょう。

【届け出だけでお金がもらえる! 国や自治体が用意する給付金制度を活用しよう】特集
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#2 | 〜乳幼児・児童子育て 編〜
#3 | 〜ケガ・病気・失業・就職 編〜
#4 | 〜スキルアップ 編〜
#5 | 〜介護 編〜
#6 | 〜失業 編〜

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。

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