届け出だけでお金がもらえる！　国や自治体が用意する給付金制度を活用しよう〜住宅・葬祭編〜｜#7

新築、出産、子育て、ケガ・病気、転職、失業、介護など、私たちが生きていくには、人生の転機となるイベントがたくさんあります。そして、それらのイベントには、切っても切り離せないお金の問題がついて回ります。
こんな時に役立つのが、国や自治体などが用意している給付金（補助金・助成金）です。所定の届け出を提出すればOKです。

今回は、失業で家賃を払えなくなった場合の支援、葬祭費を支援する制度をご紹介いたします。

失業で家賃を払えなくなってしまった場合　「住宅支援給付」

失業して家賃の支払いが難しくなると、住む家を失ってしまうという事態になりかねません。そんな人が利用したいのが「住宅支援給付」。
受給条件に当てはまる人は、居住地の自治体に行って手続きをすることで家賃の給付が受けられます。

住宅支援給付の支給額は、基本的に賃貸住宅の家賃の金額となっていますが、地域ごとに上限額があり、収入に応じた調整があります。
例えば、東京都文京区の場合、上限額は、単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人〜5人世帯で6万9800円。支給期間は原則3ヶ月ですが、引き続き支給が必要と認められた場合には、最長9ヶ月間まで延長されます。家賃は自治体から賃貸の貸主へ直接振り込まれます。

支給期間中は、常用就職（雇用契約において期間の定めがない、又は6ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）に向けた就職活動を行っていることが必要です。また、住まいがない人も給付がうけられる場合もあります。詳細はお住いの各自治体に問い合わせてください。

葬式費用が支給される！　「葬祭費」

人生の最期のセレモニーである葬式。
それなりの葬式を出そうと思うとまとまった葬儀費用がかかります。基本的に日本人は全員国民健康保険などの各種公的保険制度に加入していますが、その加入者本人が亡くなった場合、国民健康保険であれば自治体から一定額の「葬祭費」が支給されます。

金額は自治体によって違い、東京の場合は、一律7万円となっています。手続きは故人の保険証を返納する際などに一緒に申請するのが一般的です。
亡くなった本人が「健康保険組合」などに加入していたときに支給されるのが「埋葬費」です。また、被扶養者が亡くなった場合は、「家族埋葬費」が支給されます。支給額は一律5万円となっています。

また、業務中の事故などで死亡したときには、労災保険からの葬祭料が給付されます。支給先は葬祭を行う先になるので必ずしも遺族には限定されず、会社に対して葬祭料が支給されることもあります。支給額は31万5000円に給付基礎日額の30日分を加算した額か、給付基礎日額の60日分のうち、より高い方となります。

【届け出だけでお金がもらえる！国や自治体が用意する給付金制度を活用しよう】特集
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高山一恵ファイナンシャルプランナー

(株)Money＆You取締役。中央大学商学部客員講師。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学文学部卒業。NHK「日曜討論」「クローズアップ現代」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA＆iDeCo」(成美堂出版)、「マンガと図解はじめての資産運用」(宝島社)など書籍100冊、累計180万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。住宅ローンアドバイザー。X（旧Twitter）→@takayamakazue