一生涯にかかる医療費の半分は「70歳以上」は本当か

私たちにとっても身近な医療費のこと、ご存知ですか。現在、70歳未満のいわゆる現役世代は3割負担となっていますよね。また、75歳以上のいわゆる「後期高齢者」の医療費窓口負担は原則1割となっています。ですがいま、この75歳以上の医療費窓口負担について私たちの生活に大きな影響を与えそうな議論が交わされているのです。今回は、75歳以上の医療費窓口負担とその改定について解説いたします。

75歳以上の医療費負担増？

まずは現行の制度からおさらいしておきます。病院や薬局の窓口で保険証を提示すると、医療費の自己負担額が軽くなります。70歳未満の現役世代の窓口負担は3割、義務教育就学前の子どもの場合は2割とされていますが、これは自治体によって無料のところもあります。70～74歳までの人は2割の負担、75歳以上の人は1割の負担となっています。高齢者は、いずれも現役並みの所得者と見なされた場合は3割負担となります。

2022年10月から、75歳以上のいわゆる後期高齢者の医療費負担を2割に引き上げる対象と年収200万円以上とするということで自民党と公明党が合意、実現までの道筋が見えてきました。
団塊の世代と呼ばれる1947年～1949年の人たちが後期高齢者になる2022年には医療費が増大することが見込まれており、政府としてはこれに対して問題意識をもっていました。厚生労働省の試算によると、この改革で窓口負担が2割となる人は約370万人となり、現役世代の負担は年間880億円減るとのことです。ここだけ聞くと、「現役世代の負担が減っていいことだな」と思う人も多いでしょう。しかし、いずれこの問題は私たちの身にも降りかかってくるのです。

人生でかかる医療費の約半分は70歳以上は本当！

生きていると医療費がかかるのは仕方のないことです。誰だってケガをしますし、病気にもなります。子どものときも体調を崩しやすかったり、ケガが多かったりして病院に行く機会が多いかもしれませんが、子どものうちは医療費が無料という自治体も多いです。しかし、70歳以上の高齢者となるとまた話が違ってきます。

下記の表を見てみると、医療費のうちの半分以上は70歳以上になってからかかることがわかります。となると、今回の改革によって1割負担から2割負担になると大きな影響があるのです。

●年齢別・人口一人当たり国民医療費

厚生労働省「平成30年度国民医療費の概況」をもとに筆者作成

老後資金として医療費の準備が不可欠！

医療費の負担が大きくなるということは、私たちがこの先準備していくべき老後資金を考える際にも医療費のことをしっかり考慮していかなければならないということです。老後資金というと、老後の生活資金のことを思い描く人が多いのですが、老後の生活資金のことだけを考えていると医療費がかさんで生活資金が枯渇してしまうというケースもありえます。

iDeCoやつみたてNISAなどの非課税投資枠を活用して老後資金を貯めている人も多いと思いますが、それ以外にも保険や預金を活用してしっかり老後の医療費と生活資金を貯めていきましょう。

また、それと同時に寿命が延びていて「人生100年時代」と呼ばれる時代が到来しています。今の定年は60歳もしくは65歳としているケースが多いですが、定年を過ぎても働けるうちはできるだけ長く働き、安定した収入を得て貯めてある老後資金に手を付けないということも一つの手です。自分が使える手段をフル活用して、医療費を含めた老後資金を準備しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか。医療費の窓口負担が大きくなると私たちの生活にも非常に大きな影響をもたらします。たった1割負担が増えるたけ、と言ってもその1割が意外と大きいものですし、私たち現役世代が70代を迎える頃にはさらに少子高齢化が進行していることでしょうから、さらに大きな負担を強いられる可能性もゼロではありません。将来を見据え、自分にできる方法でしっかり準備しておきましょう。

お金の悩みを
解決したい方はFP Cafeへ

お金の相談パートナーに相談する