年収700万円の手取り金額、単身世帯と夫婦世帯で結構違う

世の中には同じ世帯収入であっても、裕福な人とそうでない人とがいて、その手取りが違うということがあります。高収入だからさぞかし手取りが多いだろうと思うとそうではないのです。高額な収入に憧れを抱いていても、実際にもらってみると税金や社会保険料の高さにため息が出ることでしょう。日本では、課税所得が一定の金額以上になった場合に、超過した部分にのみ高い税率を課税する方式がとられているからです。

今回は、単身で年収が700万円ある場合と夫婦で世帯年収が700万円ある場合の手取りがいくら違うのかをご紹介します。

収入からはどんなものが差し引かれるのか

毎月もらう給与明細には、収入金額のほか、所得税や住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険料といった社会保険料が差し引かれています。給料から差し引かれる金額は、およそ給料の20％に当たるといわれており、とても重たく感じられるのではないでしょうか。

たとえば、社会保険料の合計は東京けんぽの場合、健康保険料は40歳未満の人の場合で収入の10％。40歳以上の人の場合では介護保険料も加わるので11.82％です。また厚生年金は18.3％です。この2つの保険料は労使折半なので、労働者はその半分の保険料を支払うことになります。

さらに雇用保険料（一般の事業の場合）0.6％が加わると、40歳以上の場合には給料から15.66％もの社会保険料が差し引かれます。

単身年収700万円と夫婦世帯年収700万円の手取り

国内の専業主婦世帯の割合は、2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回りました。共稼ぎ世帯より専業主婦世帯のほうが多い世代は、65歳以上のみになっており、現状では共稼ぎ世帯が多数派になっています。

それでは、単身で年収700万円と夫婦世帯で夫350万円・妻350万円の年収がある場合の手取りの違いを見ていきましょう。なお、どちらの世帯も40歳以上で、所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとして計算しています。

●単身年収700万円と夫婦世帯年収各350万円の手取りの違い

筆者作成

所得税は、単身世帯では29万7200円、夫婦世帯では13万4000円になります。
単身世帯年収700万円の場合、給与所得控除が「収入金額の10％+110万円」です。一方、夫婦世帯年収各350万円の場合には、給与所得控除額が「収入金額の30％+8万円」となり、ここから算出される給与所得が異なります。

また、給与所得から所得控除を差し引いた金額を「課税所得金額」といいます。所得税は課税所得金額に所定の税率を掛けて計算されます。ですから、課税所得金額を少なくできれば、所得税が節税できることになります。今回の例では、単身世帯では所得税率が20％、夫婦世帯では5％が適用されています。

【計算式】
単身世帯　362万3800円×20％－42万7500円＝29万7260円
　　　　　100円未満は切り捨てるので、29万7200円
夫婦世帯　134万1900円×5％＝6万7095円
　　　　　100円未満は切り捨てるので、6万7000円
　　　　　2人とも同じ350万円の収入のため、6万7000円×2＝13万4000円

住民税の税率は収入に関係なく10％です。住民税も課税所得金額に対して課税されるので、元となる金額が高ければ住民税も高くなります。所得割10％と均等割の5000円を合わせると、単身世帯では37万2300円、夫婦世帯では28万8200円になります。